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LG Display、2018年までOLEDの売上高比率2倍に拡大

韓国LG Displayは25日に行われた2017年7~9月期(第3四半期)の決算カンファレンスコールで、2018年までOLEDの売上高比率を10%から2倍の20%に引き上げることを明らかにした。

 

LG Display の キム・サンドン 常務は「大型OLEDの生産能力拡大によって、OLED TVの出荷量が増加しており、壁紙(Wall Paper)とCSO(Crystal Sound OLED)などの新しいプレミアム製品が良い反響を得ている。LCD TVとの違いが認められている」と説明した。

 

これにより「2017年OLED TVパネルの出荷量は170万台になると予想している」とし、「出荷量は2018年に250万~280万台、2020年には650万台以上に達すると期待している」と述べた。LG Displayは「OLEDパネルの収益性を確保するために経済に関わる活動の規模を拡大している」と説明した。同時に「材料費と諸費を削減するために中国にOLEDパネル工場を設立し、効率的なラインと規模の経済、エコシステムの導入拡大などで、コストを削減できる」と付け加えた。

 

2017年10~12月期(第4四半期)の出荷面積は「年末及び来年の春節などシーズン対応の影響によって1桁台の伸びを示し、販売価格は製品やサイズ別需給状況によって多少違いはあるものの、全体的に下落傾向にある。この傾向は徐々に弱まる」と予想した。
モバイル用ディスプレイについては、現在「LCDからPOLEDへと変わっている。LCDパネルの売上高は総売上高の30%を示しているが、売上高は2019年の投資終了時点から本格的に増加する」と説明した。

 

続いて「LG Displayは未来に対する長期的な計画として、今後OLEDを中心とする投資を進めていく中で、困難な市場環境が続くという保守的な見込みから、LCDならではの特性を持つ製品による収益性の最大化やOLED事業拡大による収益性改善のために努力を続ける」と付け加えた。

 

LG Displayは販売価格の下落傾向にも関わらず、2017年第3四半期基準の売上高は6兆9,731億ウォン、営業利益は5,860億ウォンで、営業利益は22四半期連続の黒字を達成した。売上高はOLED TV製品を拡大するなどプレミアム製品の強化やシーズンによる中小型モバイル製品の出荷量増加などの影響から、前四半期の6兆6,289億ウォンに比べ5%、前年同期の6兆7,238億ウォンに比べ4%増加した。
2017年第3四半期の売上高基準の製品別販売比率は、TV用パネル40%、モバイル用パネル27%,、ノートパソコン及びタブレットPC用パネル17%、モニター用パネル16%となった。

Truly、2018年「フレキシブルOLCD」の量産開始

先日7月31日、フレキシブルディスプレイとセンサー用有機電子装置を開発する英国FlexEnableとディスプレイ製造する中国Trulyが技術移転とライセンス契約を締結したと発表した。今回の契約は、FlexEnableのフレキシブルOLCD(Oorganic Liquid Crystal Display)技術を2018年までTrulyの量産に採用することを目標にする。

 

OLCDは長寿命、高輝度、低コストの製造工程で大面積ディスプレイを実現できるディスプレイ技術として注目されている。また、フレキシブルディスプレイを採用した場合、曲率半径が20mm程度まで曲げることができるため、消費者向けの電子機器、スマート機器、自動車、デジタルサイネージなど、様々な分野での活用が期待されている。

 

FlexEnableによると、OLCDは低温工程で製造可能なFlexEnableの柔らかい有機薄膜トランジスタ(OTFT)に 、TACとPETなどの低価格プラスチック基板を用い、従来のTFT LCD生産ラインで製造することができると明らかにした。またOTFTは、アモルファスシリコン(Amorphous Silicon、非晶質シリコン)より優れた電気的特性いを持っており、プラスチックLCDは、Glass-based LCD同様の品質と信頼性を提供し、薄くて軽くて基板が割れない飛散防止特性がある。

 

Trulyは世界初となるOLCD量産開始に向け、中国広東省汕尾市にある従来の生産ラインで製造工程を構築すると知られている。Trulyによる初サンプルは、2018年初の公開予定で、2018年末には量産開始が可能になると見込まれている。

 

TrulyのR&Dセンター総括責任者KK Ho氏は「FlexEnableのOLCD技術は、TFT-LCD産業において画期的な製品で、薄くて軽いだけでなく、耐久性にも優れており、革新的なデザインを開発することができる。Trulyは現在、顧客からフレキシブルディスプレイ、特にウェアラブル機器、スマート家電、電気自動車、自立走行車などに関する問い合わせを受けている。OLCDは大変興味深い技術で、潜在市場規模が大きい」と述べた。

Samsung Electronics、第2四半期ディスプレイ事業の営業利益、約1,710億円(1兆7,100億ウォン)達成

韓国Samsung Electronicsは、27日に行われた2017年第2四半期カンファレンスコール(電話会議)で、売上高は約6兆1,000億円(61兆ウォン)、営業利益は1兆4,070億円(14兆700億ウォン)となり、このうち、ディスプレイ事業の売上高は約7,710億円(7兆7,100億ウォン)、営業利益は1,710億円(1兆7,100億ウォン)を達成したことを明らかにした。ディスプレイ事業は、2016年第3四半期以来、4四半期連続で約1,000億円(1兆ウォン)を超える黒字となった。

Samsung Electronicsによると、2017年第2四半期には、フレキシブルOLEDパネルの売上高増加と高付加価値LCDの販売増加によって、前四半期実績を上回った。

主要顧客によるフラッグシップモデルの販売拡大で、フレキシブル製品の販売が増加し、OLED部門の売上高は、総売上高の約60%を占めた。また、UHDと大型TVを中心とする高付加価値製品の販売拡大によって、LCD部門の売上高が増加した。

下半期のOLED部門については、フレキシブル製品の供給を拡大し、上半期に比べ売上高が増加すると予想されるものの、中低価格帯市場については、LTPS LCDとの競争が激しくなり、第3四半期には新規ラインの生産能力拡大によるコスト増加のリスクがあると見込まれている。新規ラインで安定的に生産を拡大することで、主要顧客の需要に対応し、製品ミックスを見直して収益率を改善していく方針だ。

下半期のLCD部門については、セットメーカーにおけるパネルの在庫増加とパネルメーカーの供給拡大による需給不均衡が予想されるものの、高解像度と超大型TVなど、プレミアムTV市場での成長が続く見込みだ。そのためには歩留まり率とコストを改善し、UHDや大型など高付加価値製品とフレームレスや曲面など、独自のデザイン製品の販売を拡大し、収益性を向上する計画だ。

Samsung Electronicsは2017年第2四半期にスマートフォン9,300万、タブレット600万台という販売を達成しており、第3四半期の販売は前四半期比で、スマートフォンは小幅増加、タブレットは同様となる見込みだ。LCD TVの販売は900万台を達成し、第3四半期には1桁成長に留まると予想される。

第2四半期に設備投資は、総計約1兆2,700億円(12兆7,000ウォン)規模で、そのうちディスプレイに約4,500億円(4兆5,000億ウォン)の投資が行われた。今年の設備投資計画は、まだ未確定だが、半導体とディスプレイを中心に、前年比投資が大幅増加する見込みだ。ディスプレイについては、フレキシブルOLEDの需要増加に対応するための生産増大に向けた投資が行われると予想される。

Samsung Displayイ・チャンフン常務は「スマートフォンのセットメーカーによるOLED採用増加で、需要も増加すると見込まれている。現在OLEDラインは、市場需要と顧客のニーズによって、弾力的に運営している。今後もOLEDラインの活用や運営は、市場需要と顧客ニーズに合わせ、戦略的に対応する」と明らかにした。しかし、LCDラインをOLEDに切り替える計画は、まだ考えていない と説明した。

車載用ディスプレイに最適なOLED

先日の7月14日、韓国ソウル市内にあるコンベンションセンターコエックスで「最新ディスプレイ及び車載用ディスプレイ技術動向」をテーマに、UBI Research主催で次世代ディスプレイの最新技術現況を分析するセミナーが開催された。

今回のセミナーで自動車部品研究院のパク・ソンホン先任研究員は「視覚的な情報の提供が重要になり、ディスプレイへの興味が高まっている。OLEDは柔軟な設計が可能で、透明ディスプレイの実現が容易になるため、多く採用される」と今後の見通しついて説明した。

 

また、自動車のデジタル化が進むと述べながら「特に、2020年には中国が全世界の自動車消費市場の50%を占めると予想しており、派手なデザインを好む中国人の特性に合わせ、OLEDを含むディスプレイが多く採用される」と見込んだ。

 

最近話題になったサイドミラーを無くした自動車を紹介し「応答速度が速く、視野角が広いOLEDを採用する可能性が高い。信頼性問題が解決すれば、OLEDは車載用に最適化されたディスプレイになる」と説明した。

 

UBI Researchが発刊した『Automotive Display Report – Application & Market Trend Analysis and The Market Forecast』では、2018年から自動車のクラスター(Cluster)やセンター インフォメーションディスプレイ(Center Information Display:CID)にOLEDパネルの採用が本格化すると予想されている。車載用ディスプレイの市場規模は、年平均成長率約17%で、2022年には約250億米ドルになると見込んでおり、そのうち、AMOLEDパネル市場は市場全体の約20%を占めると予想されている。

<車載用ディスプレイ市場におけるディスプレイ別占有率展望:2017~2022年>

OLED TVは、画質だけでなく、デザインと音質などの全領域において優れている

「従来のOLED TVが画質を中心としていたのであれば、現在のOLED TVは、画質だけではなく、デザインと音質など全領域で優れているTVだ」

 

先日の5日、韓国江原道横城郡で開催された「第12回ディスプレイ国家研究開発事業総括ワークショップ」の基調演説で、韓国LG Displayのユン・スヨン常務は、明暗と色表現力を含む優れた画質、自由なデザイン設計、音質向上など、OLED TVの特徴を紹介した。

ユン常務は「LCDとは異なり、自発光であるOLEDは、ピクセル単位で制御できるため、明確な黒を表現し、無限大のコントラストを実現できるので、表現の範囲がとても広い。夜空の星や月を表現する最適なディスプレイはOLEDだ」と述べた。また「OLED TVは正確な色表現力を持ち、自由に中間調表現ができるため、リアルな色を実現する」とOLED TVの優れた画質を強調した。

 

引き続き、CES 2017で多くの来場者の注目を集めた壁紙(Wall Paper)とCSO(Crystal Sound OLED)を紹介しながら「従来のOLED TVが画質を中心としていたのであれば、現在のOLED TVは、画質だけではなく、デザインと音質など全領域で優れているTVだ」と明らかにした。特にスピーカーを内蔵する方式については「デザイン改善の効果と共に口とサウンドの位置を一致させることで、没入感のある画面を実現することができる」と語った。

 

ユン常務は、実用化を目的に開発された77型UHD解像度、透過率40%、曲率半径80Rを実現する透明フレキシブルOLEDを紹介し、透明ディスプレイとフレキシブルが未来のディスプレイになる説明した。また、ソリューションプロセス用装置と材料を開発しているため、新しい形のアプリケーションとフォームファクタ(Form Factor)が必要になると語った。

 

最後に、韓国京畿道坡州市にあるP10工場については「今年末に完成予定のP10は、きちんと準備しているので新しいOLED TVが生産できる」と期待感を示した。

[SID 2017] プレミアムTV市場、LCD vs. OLED競争再点火

2017年のプレミアムTV市場は、韓国LG ElectronicsによるOLED TVの販売量増加とソニーによるOLED TV市場への参入で、最初はOLEDが機先を制するように見えた。しかし、代表的なLCD製造会社である台湾AUOから、プレミアムTV市場においてLCDがOLEDより有利という発表があり、再びOLED TVとLCD TVの間に市場占有をめぐる競争が激しくなることが予想される。

 

5月22日から米ロサンゼルスで開催されているSID 2017のキーノートセッションで、AUOのCEOであるPaul Peng氏は、『The warring states era of display technologies』をテーマに、今後プレミアムTV市場でLCDがOLEDより優位に立つという内容を発表した。

 

Paul Peng氏によると、LCDがもっと優れていると主張した理由は大きく三つある。第一に、性能について、LCDが最大サイズ(Maximum Size)、ピーク輝度(Peak Brightness)、室外環境でのコントラスト比(Ambient Contrast Ratio)、色域(Color Gamut)、画面の焼き付き(Image Sticking)、寿命(Lifetime)、全てOLEDより優位に立っていると述べた。第二に、コストについて、2016年の米ブラックフライデー(Black Friday)で、65型HDR 4Kを基準に狭ベゼル(Narrow Bezel)のLCD TVは1,099米ドルで販売されたが、OLED TVは2倍高い2,800米ドルで販売されたことを挙げた。第三に、エコーフレンドリについて、製造工程で用いられる工業用水はLCDよりOLEDに多く使用されており、OLEDの消費電力はLCDの約2倍程高く、交換周期も2~4年のOLEDに比べLCDは5~8年で、2倍程長く維持できるためLCDがOLEDより環境にやさしい製品だと強調した。

 

OLED TVが発売された以来、LCDとOLEDの間には熾烈な競争があったが、プレミアムモバイル市場ではOLEDの占有率が継続的に向上し、プレミアムTV市場でもOLEDがLCDより先に進む様子だった。しかし、世界最大ディスプレイ学会であるSID 2017のキーノートで、AUOの発表により、ディスプレい業界におけるOLEDとLCDの競争は、一層激しくなると予想される。

 

Samsung Electronics、OLEDがディスプレイ全体売上高の6割を占有

韓国Samsung Electronicsのイ・ミョンジンIR担当専務は、4月27日に行われた2017年第1四半期電話会議で「第1四半期の総売上高が約5兆500億円(50兆5,000億ウォン)となった」と発表した。また、「Samsung Electronicsにおける第1四半期総売上高のうち、ディスプレイ部門は約7,290億円(7兆2,900億ウォン)、営業利益は約1,300億円(1兆3,000億ウォン)だった。OLEDの売上高は、第1四半期ディスプレイ全体売上高の6割を上回った」と述べた。

 

Samsung Displayのイ・チャンフン常務は、ディスプレイ市場について「第2四半期は、セットメーカーによるOLEDパネルの採用が増加し続けると見込まれており、Samsung Electronicsは主要顧客にフレキシブル製品を供給し、外部顧客にも積極的に対応しながら実績を維持していく」と語った。また、2017年OLED市場については「フレキシブル製品の供給拡大により、前年比の売上高が増加すると予想される一方、中・低価格帯の市場でLTPS-LCDとの競争が激しくなり、リスクを受ける可能性がある」と見込んだ。

 

Samsung Electronics映像戦略マーケティングチームのイ・ユン常務は「TV市場の第1四半期実績は、年末シーズン以降には季節的にシーズンオフ時期に入り、市場需要は前四半期比減少し、ヨーロッパと中南米による需要減少の影響を受け、前年同期比マイナス成長がと予想される。第2四半期のTV市場実績は、各メーカーの積極的な新製品発売により、前四半期比小幅に成長すると予想されるが、ヨーロッパを中心とした消費減少の影響で、前年同期比マイナス成長する」と見込んだ。このような市場見通しの中で、量子ドット(Quantum Dot)QLED TV製品の販売と共に曲面TV(Curved TV)と超大型TVなど、高付加価値製品のラインアッププ拡大による収益性確保に注力すると付け加えた。

 

続いて行われた質疑応答時間では、Samsung Electronicsにおける今後OLED全体の生産ラインについての質問に「LCD7-1ラインは、2016年の末からOLED生産ラインに変更しており、OLED A3ラインも計画通りに進んでいる」と述べた。

 

OLED TVに関する質問には「QLED TVはOLED TVの欠点を解決し、デザイン、画質、消費者のライフスタイルに対応する別次元の製品だ。メタルが含まれている量子ドット材料を用いて、世界初で唯一の明るさによって色が変わらないカラーボリュームを100%実現し、画質問題を解決した」と語った。

 

最近、Galaxy S8とS8+の部品供給が遅れていることについては「各メーカーと事前に契約を締結しし、初期供給に問題がないように努力しており、現在も初期供給に支障が生じないように対応している。他の部品も受給問題が起きないように二元化して運営している」と述べた。

 

最後に、Samsung ElectronicsのOLED TV開発について「OLEDだけでなく、TVにも採用できる様々な技術を開発しており、量子ドットを含む次世代技術の開発に集中している。また、様々な新技術を取り入れ、独自の製品開発、超大型と高付加価値製品群で市場支配力の強化、収益性確保に注力する」と明らかにした。

OLED TV、ディスプレイ市場のパラダイムの変化を主導

12月2日、ユービー産業リサーチの主管で、ソウル汝矣島中小企業会館で開かれた「2016 OLED決算セミナー」でイ・チュンフン、ユービー産業リサーチ代表は、「OLEDは、LCDと比べて完璧なブラックと速い応答速度などを前面に出して、ディスプレイ市場のパラダイムの変化を主導している。」と伝え、「LCDメーカーたちは、既存のLCDに比べ色再現率を高めたQD-LCDを出しているが、OLEDも進化が進んでいる。」と明らかにした。

LG電子は、今年上半期CES2016で展示ブースの照明を暗くしたが、OLED TVの輝度に対する自信を見せながら、下半期のIFA2016展示ブースでは、照明を明るくしてOLED TVを展示した。CES2016とIFA2016を通して、輝度を600nitsから800nitsに向上させたし、来年には1000nits以上のOLED TVを披露するだろうと展望した。

イ代表は、「現在のTV市場でOLEDは、LCDに比べ3倍、QD-LCDに比べ2倍以上のパネル単価を形成しているが、LGディスプレーがOLEDパネル単価を下げる場合、これ以上パネル値下げをするのが難しいLCDメーカーたちは、困難を迎えるだろう。」と伝えた。

ここに、LCDメーカーたちがOLEDとの差別化戦略によるQD-LCDに対する戦略が必要であると分析した。また、QLEDについての関心も高まっているが、QLEDは成熟度という観点から見ると、まだ胚芽の状態であると伝えた。QLEDより ソリュブルOLED(soluble OLED)が先に登場すると思われるし、QLEDの開発は少なくとも10年以上はかかるだろうと予想した。

TV用OLEDの主な争点として、サイズ、価格、輝度など3つに要約した。OLED TVのサイズは、現在、55inchがメインだが、65inch以上の市場を形成することが重要であると明らかにした。Gen10ラインに対する投資が必要であるが、現在は、インフラが弱いことと見通した。価格については、インクジェット方式で新規ラインの投資をしたら価格を大幅に下げることができると展望した。最後に、輝度については、3-stackとtop emission構造を利用すれば、輝度を大きく向上させることができるだろうと分析した。

一方、2017年OLED市場の展望については、2016年の出荷台数は3.9億台であり、2020年に15億台に成長するだろうと展望した。フレキシブルOLED(Flexible OLED)パネルはハイエンド市場(high-end市場)で、リジッドOLED(rigid OLED)パネルはミッドエンド市場(mid-end市場)を主導するだろうと予想した。売上高は、2016年17兆ウォンから2020年には60兆ウォンに成長するだろうと展望した。これは、中国企業たち(BOE、Tianma、GVOなど)の成功的な進入と成長をした場合を予想した数値である。

現在のOLED市場は、モバイルを中心に成長するだろうが、2018年以降には、TVも安定的に市場に定着し成長すると展望した。

2017年は、消費者にとってOLEDの革新性を強調できる重要な一年になると思う。

12月2日、劉備産業リサーチの主管で、ソウル汝矣島の中小企業会館で開かれた2016OLED決算セミナーで、LG経済研究院のイ・ウグン責任は、2017年が消費者にとってOLEDの革新性を強調できる重要な一年になると予想した。

イ・ウグン責任は、大型OLEDパネルから注目すべきのイッシュの一つとして、「来年のCESを迎え、現在のpremium TV市場でOLED TVはLGが市場を主導しているが、Sonyが加勢するときのインパクトを注視するべきだろう」と述べ、「まだ既存の消費者にSonyの画質に対する基本的な期待があるため、このような視点からSonyのOLED TVがどのような革新的な様子を見せるのか、また、消費者にどのような反応をもたらすかについて関心を持って観察する必要がある」と述べた。

中小型のイッシュとしてmobile phone市場でAppleのiPhone8(仮称)にOLEDパネルの採用を言及し、「Apple iPhone8にOLED displayをどんな方法で実現するか、これに通じて、果たして消費者にどれだけのインパクトを与えられるのかが重要である」と言った。また、「OLEDを適用したにもかかわらず、従来のLCDと差別化した革新性を示さなければ、消費者のOLEDへの期待が消えるかもしれない」と言い、消費者の視点からOLEDに対する意味のある反応を引き出さなければならないと強調した。

2017年にはAppleのflexible AMOLED panelが適用されたiPhoneが発売されると期待されており、SonyもOLED TV事業への進入について継続的に検討していると確認された。2017年にはOLEDを適用した製品を発売するset企業がもっと増えると期待される。消費者が、複数のメディアの報道と噂を通じて、従来のLCD製品とは違う「OLED製品だけの全く新しいもの」を期待している状況で、2017年はOLEDの革新性を強調し、商品性を打ち出すこのできる重要な一年になると思われる。

LG OLED TV、LCD追い抜いて北米プレミアムTV市場掌握

10月26日三成洞コエックスで開催された2016 IMIDビジネスフォーラムで、LGディスプレーのキム・グァンジン常務は、北米でのプレミアムTV市場でOLED TVのシェアがLCDを追い抜き、今後もプレミアム市場にもっと集中すると明らかにした。

キム・グァンジン常務は「2016年第1四半期の基準で、北米でのプレミアムTV市場の中、65inch US $3,000以上では53%、55inch US $2,000以上では80%のマーケットシェアを占めた。これらの結果は、消費者がプレミアムTVにお金を使うという意味で、OLED TVがプレミアムTV市場で成功していると見ることができ、今後もプレミアム市場にOLED TVで注力していく」と発表した。

OLED TVで問題と指摘してきた寿命については、米国のTVの交換周期が8年であり、中国は6年であるのに対し、OLED TVは1日8時間の使用基準で、10年以上の寿命を確保したと発表し、画像スティッキングに関しても、補償画路とsensing、アルゴリズムなどを介して改善したし、全く問題がないことを強調した。

また、来年の市場の見通しでは、今年は約90万台、来年は150万台以上の大面積OLED TV用のpanelを生成できると見込みが立ち、TV以外にもモニターとサイネージなど、様々な分野の市場を創出すると発表した。

一方、LG Displayは今年、3回目の大面積OLED panelの量産ラインへの投資を進めており、2017年の上半期の稼働を目指している。

WOLED、2025年以降にプレミアムテレビ市場を主導する見込み

Ubi産業リサーチが、韓国ソウル市の中小企業会館で「QLEDとSolution Process OLED市場への参入可能性の分析セミナ」を開催した。

イ・チュンフンUbi産業リサーチの代表は、「世界プレミアムテレビ市場においてOLED TVが2016年には16.7%のシェアを示し、2020年には68.1%のシェアでプレミアムテレビ市場を主導する見込み」と述べ、「LCD TVは低い価格と高い解像度を除くとOLED TVの性能に追いつかない」と分析した。

現在、大面積テレビ市場は中国がLCD産業に物量攻勢をしかけて韓国LCD市場を脅かしており、価格対性能比の面からも中国に押されている。これに対してLG DisplayとLG電子は、OLED TVでプレミアム市場で競争力を備え、市場に成功的に参入し、プレミアムテレビ市場の掌握と大衆化を目標として量産への投資と技術開発に拍車をかけている。

OLED TVの大衆化において最も重要な要素は価格である。2016年4~6月期基準でUHD OLEDパネルのASP(平均取引価格)は720ドルで、FHD OLEDパネルは450ドル水準である。UHD OLEDパネルが500ドル水準まで確保できるのであれば、テレビ市場を主導できると予想した。

業界では、大面積OLEDパネルの価格を引き下げるため、Solution Process(溶液工程)方式を採用するための開発が積極的に行われており、OLED TVの代案としてQLED技術も最近イシューとなっている。

これについてイ・チュンフン代表は、「Solution process OLEDやQLEDの技術の発展で常用化に近づくほど、WOLEDの技術も一歩発展することになり、solution process OLEDとQLEDの市場参入は簡単に成し遂げることができないと見込んだ。特に、サムスン電子においてOLEDに次ぐ技術としてみているQLEDは技術的なイシューが多く、量産製品までは10年ほどの研究が必要」と予想した。

なお、 solution process OLEDと市場に成功的に参入するためには、レイヤー数を画期的に減少させるなど、WOLEDに比べるコストを大幅に引き下げる技術が開発されなければならず、普及型市場をターゲットに参入しなければならないと強調した。特に、solution process OLEDが普及型市場に参入することになると、solution processで製造されるQLEDも市場参入が容易になり、2025年以降にはプレミアムテレビはWOLEDが主導し、普及型テレビ市場はsolution process OLEDとQLEDが占めると分析した。

2025年以降のテレビ市場におけるシナリオ(出所:Ubi産業リサーチ)

政府の資金援助を申請したJDI、上半期の営業損失106億円

Source = JDI

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

最近、日本政府に財政支援を申請したことがわかって注目を集めたジャパンディスプレイ(JDI)は、今年上半期106億円(約1149億ウォン)の営業損失を記録した。

JDIは、最近の実績発表を通じて、6月30日に終了した会計年度2016年第1四半期に前年同期比29.2%減の1743億円の売上高と前年同期比の営業利益が56億円減の34億円の営業損失を出したと発表した。

これによってJDIは、今年の上半期の総売上高3506億円(約3兆8000億ウォン)と107億の営業損失を記録した。JDIは前四半期の出荷量が予想値に及ばず、中国でのASPの下落などにより営業利益が低迷したと説明した。

特にJDIの売上高の50%を占めてきたAppleのiPhone販売の不振がJDIの事業に打撃を与えたと分析されている。

10日、日本のメディアは、JDI本間充CEOが「日本産業革新機構(INCJ)が支援を約束した」と明らかにしたと報じた。JDIの今回の資金支援は、損失を挽回する一方、有機EL量産ラインの構築を支障なく行うためであると分析している。

一方、JDIは、モバイル有機EL量産ラインの構築を進めており、Appleの次期iPhone新製品に有機ELパネルを供給する有力な候補の一つになると期待されているメーカーである。JDIは、今回の業績発表を通じて「2018年上半期から有機EL量産を開始する計画である」と強調した。

同社は9月30日に終了している会計年度2016年第2四半期に2100億円の売上高と10億円の営業利益を出すと見込んでいる。

LGの4千万ウォンの77インチ有機ELテレビは、この価格で大丈夫?…競合他社製品の価格を比較してみると

LG電子が最近発売した77インチの有機ELテレビ(出典=LG電子)

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

最近、LG電子が77インチの有機ELテレビを発表し、4,100万ウォンという出庫価格が話題となった。価格に対する意見も分かれており、同じようなサイズの競合他社のテレビの価格動向を調べた。

UBIリサーチの市場調査によると、サムスン電子の78インチSUHDテレビ製品は、約900万~1,100万ウォン台(アマゾン最安値基準)で販売されている。去る4月に発売されたこの製品は、量子ドットフィルムを貼り付けたLCDパネルが搭載された。

LCDを用いるソニーテレビの場合は、今年1月に発売された75インチの製品が7月末には約670万ウォン、85インチの製品が約900万ウォンで、サムスン、LGの製品よりも安い方である。

LG電子の77インチ有機ELテレビ製品の実際の市場価格がいくらであるかはまだ正確に知ることができない。この製品の出庫価格である4,100万ウォンと比較すれば、サムスン電子の78インチ製品やソニーの85インチ製品よりも4倍ほど高い価格である。

既存の大型有機ELテレビの価格は、同じサイズのLCDテレビに比べて約2倍近くの差がある。最近はその格差がやや狭まることがあったが、これはLG電子が最近有機ELテレビの価格引き下げを断行した結果である。有機ELテレビが高いのは事実であるが、それでも市場がないわけではない。実際にLG電子は2016年第2四半期の有機ELテレビの販売量が前年同期に比べて4倍に増えたと、電話会議を通じて発表した。

しかし、LG電子の今回の77インチ有機ELテレビは、LCDテレビとの価格差が2倍よりも高い約4倍という面においては競争力が落ちるという意見もある。

これに対してUBIリサーチのイ・チュンフン代表は、「サイズが大きくなるほど歩留まりが急激に低下することを考慮すると、LGの77インチ新製品の価格がとんでもないほどとはいえない」とし、「歩留まりの改善などで価格も低下するし、これまでのテレビ市場の推移を見れば、最終的に市場価格が出庫価格に比べて半分まで低下することもある」と予想した。

LGの77インチ有機ELテレビの価格も4,100万ウォンから、今後2,000万ウォン台に下がることも可能で、同じようなサイズのLCDテレビとの価格差が最終的に2倍に狭まるという話である。

イ・チュンフン代表は、「これまで有機ELテレビがLCDテレビに比べて価格が2倍ほど高いにもかかわらず、それなりの市場地位を固めてきた」と説明した。

台湾2016年第2四半期のLCD出荷は中小型は減、大型は増… AUO・イノルックスなどの利益大幅に下落

台湾LCDパネルメーカーが第2四半期の実績を発表した。(写真出典= AUO)

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

2016年第2四半期の台湾パネル業界では、中小型LCDパネルの出荷量が減り、9インチ以上の大型パネルの出荷量は増えたことが分かった。

デジタイムズによると、第2四半期の台湾TFT-LCDパネルメーカーは、9インチ以上のパネルを5,838万台出荷した。これは、前期比18.1%、前年同期比0.8%増加した数値である。

第2四半期の台湾パネルメーカーの中小型パネルの出荷量は2億6,924万9千台で、第1四半期より0.5%減少しており、昨年第2四半期より6.3%減少した。

9インチ以下の中小型部門では、清華ピクチャーチューブス(CPT)が1億56万台で出荷1位を占め、ハンスターディスプレイ(HannStar Display)が6,789万台でそれに続いた。

第2四半期の9インチ以上の市場では、AU Optronics(AUO)は、第2四半期2,711万台のパネルを出荷して台湾1位に上がった。そのうち、717万6千台がテレビ用で、残りはノートパソコン、モニター、タブレット用である。2位のイノルックスは、2,709万台のパネルを出荷しており、テレビ用が1,072万台で、残りがノートパソコン、モニター、タブレット用である。

最近、各企業の第2四半期の実績発表によると、AUO、イノルックスなど、台湾の主要LCDパネルメーカーは、営業利益が減少したということがわかった。

AUOは、2016年第2四半期、前年同期に比べて約13%減少した800億台湾ドルの売上高を記録し、営業利益は1億1600万台湾ドルで、前年同期比約98%下落した。

イノルックスは、第2四半期の売上高が約29%減少した668億台湾ドルを記録し、30億3,900万台湾ドルの営業損失を記録した。

サムスン電子の第2四半期の営業利益8.14兆ウォン…ディスプレイ、営業利益1400億ウォンで黒字転換

Samsung Elec.が第2四半期の実績を発表した。 (出典= Samsung)

サムスン電子(Samsung Elec.)が、2016年第2四半期に連結基準で売上高50.94兆ウォン、営業利益8.14兆ウォンの実績を記録したと28日発表した。

売上高は前年同期48.54兆ウォンに比べて5%増加し、営業利益は前年同期6.9兆ウォンに比べて18%増加した。前四半期に比べると売上高は2%増加し、営業利益は22%増加した。

セット事業は、前年同期はもちろん、前四半に比べて実績が大幅に改善され、顕著な回復の傾向を記録した。IMは、Galaxy S7とS7 Edgeの販売好調が実績改善を引っ張った。

CEは、SUHD テレビ、シェフコレクション冷蔵庫、無風エアコン、アドウォッシュ/アクティブウォッシュ洗濯機などのプレミアム製品の販売好調により、実績が大幅に増えた。

部品事業は、全体的な部品価格の下落などの要因によって前年同期比の実績が減少したものの、前期比では実績が改善された。

半導体は、モバイルとSSDを中心に需要が増加した中で、20ナノDRAMとV-NAND、14ナノモバイルAPなどの差別化された製品の競争力によって堅調な実績を達成した。

ディスプレイは、LCDの歩留まりが安定して有機EL稼働率も増加して実績が黒字転換した。

第2四半期には、韓国ウォンが、ドル、ユーロなどの主要通貨に比べて強勢を見せながら、部品事業を中心に前期比約3千億ウォンレベルの否定的な影響が発生した。下半期には堅調な実績が続くものと予想される。

部品事業は、需給の安定化の中、高付加製品の販売拡大に上半期に比べ実績が改善されるものと期待される。

セット事業は、新製品発売の拡大などにより、マーケティングコストの増加が予想されるが、前年比実績成長勢を持続すると予想される。

特に、第3四半期は、部品事業がメモリとLCDの需給が改善される中、有機ELの実績が堅調な傾向を維持するものと予想され、セット事業はCEがオフシーズンの影響を受ける中で、IMが新製品の発売と市場競争の激化によってマーケティングコストが増加するものと予想される。

第2四半期の設備投資は、4.2兆ウォンであり、事業別では、半導体に2.0兆ウォン、ディスプレイに1.6兆ウォン規模である。上半期累計では8.8兆ウォンが実施された。

2016年全体の設備投資計画はまだ確定していないが、前年比小幅増加すると予想される。来年にはスマートフォン用有機ELパネルのV-NAND SSDの需要が大幅に増加することが予想される中、今年の投資は、有機ELとV-NANDの増設に集中するものとみられる。

第2四半期の半導体は、メモリとシステムLSIの両方で堅調な実績を達成し、売上高12兆ウォン、営業利益2.64兆ウォンを記録した。

第2四半期のメモリー市場は、モバイルとSSDを中心に需要が増加した中、サムスン電子は、継続的なプロセスの切り替えに伴うコスト削減によって前四半期に続いて堅調な実績を達成した。

NANDの場合、サーバー用大容量SSDに対する需要増持続と中華圏携帯電話メーカーの大容量ストレージ需要の増加に対応する一方、48段V-NANDの供給拡大によって実績を改善した。

DRAMは、モバイルとサーバー用20ナノ製品の販売増加により堅調な実績を達成した。

下半期のメモリー半導体市場は、全応用先の大容量化の傾向が持続し、業況がさらに安定することが予想される中、サムスン電子は、大容量プレミアム製品の競争力を強化し、実績改善に持ち込む計画である。

NANDは、サーバー、モバイル応用先で大容量製品の需要が増加しながら、需給が持続改善されると予想される。サムスン電子は、業界唯一の48段V-NANDの供給を拡大し、収益性をさらに高めていく計画である。

DRAMも堅調な市場の需要が続くと予想され、プロセスの成熟化が完了した20ナノプロセスに基づいて高付加ソリューションの供給を拡大していく計画である。

システムLSI事業は、プレミアムスマートフォンに搭載された14ナノモバイルAPの需要好調と、1300万以上の高画素イメージセンサーの販売拡大により前期比実績が改善された。これまで進めてきたファウンドリ顧客の多様化と中低価格のモバイルAPラインナップ強化戦略の成果である。

下半期にもサムスン電子は14ナノ以下の最先端プロセス技術のリーダーシップを維持し、取引先と製品の多様化により売上の堅調勢を持続する予定である。

 

□ ディスプレイパネル(Display Panel)

第2四半期のディスプレイ事業は、売上高6.42兆ウォン、営業利益0.14兆ウォンを記録した。第2四半期は有機ELの販売拡大、LCD新工法の歩留まり改善と大型テレビ向けパネルの販売増加により前期比実績が改善された。

下半期にもディスプレイ事業は、実績の改善を続けるものと予想される。有機ELの場合、市場の需要が増加するものと予想される中、フレキシブル、高解像度などの高付加価値モジュールの販売拡大を通じて実績の改善を継続し、LCDの場合、需給改善の中でUHDと超大型など、高付加モジュールの販売拡大を通じて実績を向上させる予定である。

特に有機ELパネルの場合、先制的投資と技術開発を通じて、市場を開拓してきており、フレキシブル量産を通じて技術的に一段階跳躍し、市場をさらに拡大させてきた。今後も、外部の顧客の販売を拡大し、革新的な製品の開発も継続していく計画である。

 

 IM (IT & Mobile Communications)

第2四半期のIM部門は、売上高26.56兆ウォン、営業利益4.32兆ウォンを記録した。

第2四半期の無線事業は、Galaxy S7とS7 Edgeの販売好調により前期比実績が増加した。

特に、Galaxy S7製品群のうち、 Edgeの販売比率が50%を上回った点と、モデルの効率化を通じてGalaxy A/Jシリーズのような中低価格のスマートフォンの収益が前四半期の水準を維持した点が実績改善に役立った。

Samsung Elec. が、昨年から本格的に推進してきたモデルの効率化と、継続的な製品競争力の強化に対する努力が、今年の初めから効果が可視化され、第2四半期連続で前年比改善された実績の流れをみせている。

シーズンである下半期は、スマートフォンやタブレットの需要が成長するものと予想されるが、市場の競争もさらに激しくなるものと見られる。

Samsung Elec. は、下半期にもプレミアムモデルの堅調な売上勢を維持し、継続的なラインナップの効率化を通じて、前年同期比実績の改善傾向が続くことができるように努力する計画である。

一方、第3四半期はシーズン入りで、スマートフォンやタブレットの需要が前期比成長するものと予想される。

サムスン電子は、大画面のフラッグシップモデルの発売、Galaxy S7とS7 Edgeの持続販売は、プレミアムスマートフォンの販売好調を維持し、中・低価格スマートフォンの販売拡大と、中国特化モデルGalaxy Cシリーズ販売の本格化により、前期比スマートフォンの販売量を増やす計画である。

ただし、オンシーズンに伴う競争の激化やマーケティングコストの増加などが、利益に多少影響を与えるものと予想される。

ネットワーク事業は、主要な取引先のLTE投資拡大により第2四半期の実績が改善され、第3四半期にもLTE増設事業の受注などを通じて売上拡大を積極的に推進する予定である。

 

□ CE (Consumer Electronics)

第2四半期のCE部門は、売上高11.55兆ウォン、営業利益1.03兆ウォンを記録した。テレビや生活家電ともに前年比実績が改善された。

テレビの場合、新製品の本格的な発売と、グローバルスポーツイベントの特殊効果によって、SUHDテレビやカーブドテレビなどのプレミアム製品の販売が拡大された。

生活家電も、シェフコレクション冷蔵庫、無風エアコン、エドウォッシュ/アクティブウォッシュ洗濯機のようなプレミアム製品の販売が実績を牽引した。

サムスン電子は、多様な消費者のニーズを反映した革新的な製品の開発に注力しており、顧客の接点で効果的なマーケティングなどの努力を通じて全製品において安定した実績成長を続けている。

下半期のCE製品市場は、ヨーロッパと成長市場の消費心理萎縮と景気低迷の持続により、市場の需要は鈍化するものと予想される。

サムスン電子は、テレビの場合、量子ドット技術を強調したSUHDテレビマーケティングの強化と、取引先とのプロモーション企画を通じ、前年比の売上成長と収益性の改善を推進する方針である。

生活家電は、新しい経験を提供する革新的な製品の発売を拡大してB2B事業も強化し、持続的な成長を推進する計画である。

韓国を超えた中国Gen8 LCDライン…「転換投資が最も有力な対策」

中国のGen8 LCDラインが、すでに韓国を超えた。(写真出典= BOE).

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

Gen8ラインなどで大面積LCDを出荷している中国の攻勢に対応するため、韓国のパネルメーカーは、大面積LCDラインを有機ELに転換投資するのが最も有力な対策であるという分析が出た。

UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、中国と台湾のパネルメーカーのGen8以上のLCD量産ラインは、2016年第1四半期現在、総690k規模である。これは、韓国のGen8 LCD生産能力(capa)を超えた数値である。

中国は、現在も大型LCDの量産ラインの増設に積極的な動きをみせている。今後3年後には中国と台湾が新規構築する大面積LCDの量産ラインは、韓国の現在の量産ラインの生産能力の80%に達する規模であるとUBIリサーチは見込んでいる。

このレポートは、このような中華圏のLCDでの物量的な攻勢に韓国企業が対応するためには、韓国のパネルメーカーが大面積LCDラインを有機ELラインに転換させるのが有力な対応策であると強調する。

Gen8ラインの場合、中小型ラインとは異なり、LCDラインを有機ELラインとしてコストを効率よく転換することができ、転換投資の主要対象として考慮される。

特にフォトマスク工程数が少ないoxide TFTとWRGB+ CF技術を適用すれば、既存の大面積a-Si LCDラインの設備をそのまま活用できることも利点である。

UBIリサーチの関係者は、「a-Si LCDラインのbackplane装置と、color filter装置をそのまま利用することができるというのが転換投資の利点」とし、「a-Si lineのキャパを最大限に活用するためには、フォトマスク工程数が少ないTFT工程の開発が不可欠である」と説明した。

サムスンディスプレイ、20〜30k Gen5.5 rigid 有機ELラインの増設急ぐ…中国の需要爆発

Picture Source = SDC

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

サムスンディスプレイ5世代有機ELライン増設が必要であると分析される。

サムスンディスプレイが急増している有機ELスマートフォンの需要に対応するためにはGen5.5 rigid 有機ELラインの追加増設と、V1ラインの移設が避けられないものと分析される。

現在、中国のスマートフォン用有機EL需要は爆発的である。UBIリサーチの調査によると、中国で来年までに必要とする量は2億枚にも達する。

したがって、サムスンディスプレイはA2工場でより多くの有機ELパネルを生産するために、透明有機ELを製造するV1ラインをLCD用Gen8の工場であるL8に移動する必要があると判断される。

有機EL用V1ラインはGen8装置で製造されたTFT基板を6分割して使用してきたので、V1ラインをこのGen8の工場に移転することがパネルの生産と物流管理のうえで最も望ましいものと考えられる。

UBIリサーチのイ・チュンフン代表は、「中国の今後のモバイル有機ELの需要はBOEなど、中国の主要パネルメーカーが供給するには不可能な量であることはもちろん、サムスンディスプレイでも現存する量産ラインでは、十分な供給が容易ではない」とし、 「このためにサムスンディスプレイは、少なくともGen5.5のA2ラインに20~30k規模の有機EL量産ラインの増設が必要になるであろう」と予想した。

今後5年間で8世代LCD→有機EL転換投資、世界で7.6兆ウォン規模…韓国が81%

SID 2016で展示されたLGの有機ELテレビ

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

2016年から2020年までの今後5年間の世界の第8世代転換投資(LCD→有機EL)は、総額米ドル66億7400万ドル(約7兆6180億ウォン)規模になるものと予想される。

UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、今後5年間、韓国の第8世代転換投資は54億ドルになるものと予想される。これは、世界規模である66億7400万ドルの81%に相当する。特に、LGディスプレイを中心に大面積LCDラインの有機ELへの転換投資が本格的に行われる見込みである。

中国は大面積LCD新規ラインを2016年から本格的に稼働すると予想される。これに対応するため、韓国のパネルメーカーは、2016年から韓国の8世代a-Si LCDラインを有機ELラインに本格的に転換するものと予想される。

グローバルディスプレイ市場では、中国にLCDで対抗するには、中国LCDメーカーの物量攻勢と価格競争力があまりにも強力なので、韓国のランナーは有機ELに目を向けて、この市場を育てるために力を集中しなければならない状況であると解釈される。

大面積パネルの量産ラインである第8世代LCDラインが転換投資の主要対象となった理由は、中小型LCDラインに比べて有機ELへの転換が容易だからである。8世代LCDラインでバックプレーンに使用されるa-si TFTは、第8世代有機ELラインで使用されるoxide TFTでコスト効率に転換されることがあるというのが専門家の説明である。

第2四半期のLGディスプレイ、65インチ有機EL出荷量が急増…有機ELテレビ大型化で羽ばたく

LGDがSID2016で展示した65インチ有機ELテレビ用パネル

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

LGディスプレイが、2016年第2四半期に65インチ有機ELパネル出荷量を大幅に増やしたことがわかった。これは、有機ELテレビが本格的な市場の成長と、大型化の傾向に入っているものと考えられる。

UBIリサーチの調査によると、LGディスプレイは2016年第2四半期は、約14万枚のテレビ用有機ELパネルを出荷した。このうち、大型テレビ用で65インチパネルは、約2万8000枚であった。これは、前期に比べて約2倍ほど増えた数値である。

LGディスプレイが、このように65インチ有機ELパネルの出荷量を大幅に増やしたのは、グローバルテレビ市場で有機ELパネル搭載テレビを発売するメーカーが増えており、50インチ台を超え、60インチ台の大型化の需要が高まっている状況に対応する動きであると解釈される。

実際、最近ドイツのレーベ(Loewe)、メス(Metz)など、多数のテレビメーカーが有機EL陣営に合流したことがわかった。UBIリサーチの調査によると、 メーカーのスカイワース(Skyworth)の場合、今年現在までにLGディスプレイから3万枚ほどのテレビ用有機ELパネルの供給を受けた。

サイズが大きいパネルほどLCDとの価格競争力の格差が減るという点も、LGディスプレイが60インチ以上のパネルに集中するよう1つの要因であると分析される。

テレビ市場で有機ELのトップメーカーであるLG電子は、これまで有機ELテレビの値下げを断行してきた。有機ELパネルを搭載したテレビがLCDテレビに比べて価格競争力が低く、消費者の購買意欲をそそらせるために困難があったからである。しかし、サイズが大型になればなるほど有機ELとLCDの間の価格差が減るというのが専門家の説明である。

LG電子は19日、77インチの有機ELパネルを搭載したテレビを発表した。このように、LGは超大型有機ELテレビ市場の開拓に力量を集中している。

上半期のグローバルLCDテレビパネル量6%減少…それでも中国は引き続き増加

中国はLCDテレビパネルの投資を増やしている。

2016年上半期LCDテレビパネルの出荷量が前年同期比約6%減少したとデジタイムズがあるコンサルティング会社の資料を引用して報じた。一方、中華圏のメーカーは、このような傾向とは反対の大型LCDの生産量を伸ばしており、注目されている。

報道によると、上半期のグローバルテレビ用LCDパネルの出荷量は1億2400万枚に2015年上半期に比べて約5.9%ほど減少した。しかし、全体のLCDパネルの出荷量は4%増加した。これは、平均サイズのパネルの数が増加したためである。

しかし、中国の動きは、このような流れとは対照的である。上半期のグローバルLCD市場では、大型LCD出荷量が減少したが、中国の主要パネルメーカーは、むしろ増やしたことが分かった。

BOEは、上半期2250万枚のテレビ用LCDパネルを出荷した。これは、前年同期比47%増えた数値である。CSOTは1470万枚のテレビ用LCDパネルを出荷、前年同期比30%増加した。

一方、UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、2018年末までに中国や台湾で投資が決定されたり検討されている大型LCD量産ラインの月生産能力(キャパ)は、総528kである。

これは、韓国の現在の大型LCD量産ラインの80%に達する規模に該当する。

中国、投資大型LCDライン、3年後には韓国のLCDライン80%に達する

3年後、中国の新規大型LCDラインが3年後には韓国の80%に達する見込みである。(写真出典= BOE)

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

中国が今後3年後には韓国の現在の大型LCD量産ラインの80%に達する規模の新規大型LCDラインを備えるようになるとみている。

UBIリサーチが最近発刊した「2016 OLED Manufacturing Equipment Annual Report」によると、2018年末までに中国や台湾で投資が決定されたり検討されている大面積LCDの量産ライン月生産能力(キャパ)は、総525kである。

これは、UBIリサーチがBOE、HCK、CEC Panda、CSOT、AUO、Innoluxなど、中国と台湾メーカーの2016年第3四半期から2018年第4四半期までの投資計画を調査した結果である。

この計画が滞りなく進むと仮定すれば、2018年第4四半期までに発注を終え、その後機器の設置などを経て、稼働準備が完了する時期は、今から3年後の2019年になるものと予想される。

月525kは、韓国の現在の大型LCD量産ラインの80%に達する規模である。月525kの新規ラインが稼動を開始すれば、大型パネルの供給過剰が本格的に現れるものとみえる。

UBIリサーチの関係者は、「中国と台湾の量産ライン投資が計画通りに進めば、今後、韓国と日本で生産される大面積LCDは、中国パネルの競争力を持つことが容易ではないだろう」と予想した。

AUO、第2四半期LCD、多く販売して儲けは少なく…台湾LCD業界、価格下落の影響変わらず

Source = AUO

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

AU Optronics(AUO)が2016年第2四半期にLCD出荷量は増加したが、売上高は減少した。

最近AUOは、第2四半期に800億9000万台湾ドル(米ドル約24億7800万ドル)の売上高を記録したと発表した。これは、前四半期比12.6%増加した金額であるが、前年同期比では13.2%減少した数値である。

同社は、第2四半期に7096万枚のパネルを出荷した。10インチ以上のパネルが2846万枚、10インチ以下のパネルが4250万である。10インチ以上のパネル出荷量は、前期比16.5%増加、前年同期比14.3%増加した。10インチ以下のパネル出荷量は、前期比12.6%、前年同期比11.5%上昇した。

もっと多く売って少なく儲けたというわけである。LCD価格下落の影響が第2四半期にもつながったという話である。

一方、台湾のLCDドライバICメーカーであるNovatは、2016年上半期の売上高が、2015年上半期より10.9%減少した。LCDサーフェスマウント(surface mount)メーカーであるTSMT第2四半期の売上高が、前年同期比10.1%下落した。

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国内の中小型LCDモジュール工場を売却… 1615万ドルで処分

Source = Japan Display

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

日本のジャパンディスプレイ(JDI)が中国南部にある中小型LCDモジュール工場を中国のパネルメーカーである江西ホールテック(Jiangxi Holitech)に売却する予定であると、日本のマスコミが報じた。売却金額は米ドル1615万ドルである。

この工場は、台湾のLCDモジュールメーカーであるスターワールドテクノロジー(Star World Technology)の子会社であるモーニングスターオプトロニクス珠海(Morningstar Optronics Zhuhai、MOZ)に所属している工場である。台湾ディスプレイがスターワールドテクノロジーの主要株主であり、JDIが台湾ディスプレイの全体を所有している。

MOZ工場の売却を通じて台湾ディスプレイは、スターワールドテクノロジーの100%の持分を所有することになる。

JDIは三つのLCDモジュールの生産子会社を持っていた。蘇州にあるJDIデバイス、JDIエレクトロニクスと深圳にある深圳JDIである。中国のスマートフォンメーカーのためのタッチパネルの供給のためである。

日本のメディアによると、JDIは、この三つの子会社を処分することに対する詳細な計画を来る7月末までに決定する予定である。

イノルックス、8.6世代LCD工場を構築中… 50インチ・100インチテレビパネル量産

Source = innolux

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

TFT-LCDパネルメーカーであるイノルックス(innolux)が、業界初の8.6世代LCD工場を台湾に構築していると、デジタイムズが27日報道した。デジタイムズは、この会社の副社長であるHung Mao-shengを引用して、「イノルックスが6月に設備の構築を開始し、早ければ今年末からパネルの量産に入る予定」とした。

この工場は、毎月5万枚規模のガラス基板の生産能力(キャパ)を備えており、45インチと23.6インチだけでなく、50インチ、58インチ、100インチのテレビ用パネルを量産する予定である。Hung副社長は、「イノルックスは、現在世界で最も規模が大きい23.6インチと40インチのテレビパネル供給会社である」と述べた。

イノルックスはLCDテレビの平均のサイズが増加することにより、このように決定した。市場の需要に迅速に対応し、競争力を維持するためである。この会社は、テレビ、モバイル、AII(自動車、IT、医療などの専門分野)の三部門で事業を運営している。

一方、同社は、生産の自動化を続け、職員の数を9万8千人から昨年1月には6万8千人に減らした。現在LCDモジュールの生産ラインの職員数は、既存の7万人から4万2千人に減らしたた。