LGディスプレイ2019年第3四半期の業績を発表、売上高5兆8,217億ウォン、営業損失4,367億ウォン

LGディスプレイが23日、韓国採択国際会計基準(K-IFRS)に基づいて2019年第3四半期の売上高5兆8,217億ウォン、営業損失4,367億ウォンを記録したと発表した。

売上高は、LCD工場(Fab)稼働率調整によって面積出荷が前四半期比で減少したにもかかわらず、面積当たり販売価格が高いプラスチックOLED事業が本格化してモバイル用パネルの販売拡大され、前四半期(5兆3,534億円)に比べ9%増加した。

一方、LCD TVパネルの価格が市場予想を上回る水準に急落し、関連工場(Fab)の稼働率の縮小、プラスチックOLED新工場稼動に伴う減価償却費の増加により、第3四半期の営業赤字幅は前四半期(営業赤字3,687億円)に比べて拡大されて4,367億ウォンの営業損失を記録した。

当期純損失は4,422億ウォン、EBITDAは6,118億ウォン(EBITDA利益率10.5%)を記録した。

2019年第3四半期製品別の売上高の割合は、LCD TV工場(Fab)稼働率調整による出荷減少の影響でTV用パネルが前四半期比9%p縮小された32%を記録した。モバイル用パネルは、プラスチックOLEDパネルの生産が本格化され、前四半期比で9%p増加した28%を記録した。ノートブック&タブレット用パネルは21%、モニター用パネルは、18%を占めた。

LGディスプレイCFOのソドンフイ専務は「LGディスプレイは、根源的な競争力を強化して差別的な競争力を持つために事業構造革新を進めている」と、「LCD TV部門は工場(Fab)ダウンサイジング(Downsizing、縮小)を基本で、より根本的で長期的な観点から、競争力確保案を見つけとともに、従来のLCD領域で差別化が可能なIT/コマーシャル(商業)/オート(自動車用)ビジネス能力をさらに強化する計画である。大型OLEDは、製品本来の価値を活用した市場大勢化を加速して、スマートフォン用プラスチックOLEDの事業の早期安定化基調を持続し維持していくだろう」と明らかにした。

また、「現在進行中のLCD構造の改善活動を早急に仕上げて差別価値を与えることができる技術と製品群を中心に長期ビジョンを策定し、市場とのコミュニケーションする」と述べた。

サムスンディスプレイ、QD-OLEDに2025年までに13兆1000億ウォンの投資を決定

サムスンディスプレイは、次世代プレミアムTVでQD-OLEDを決定した。White OLED技術とQLED技術が両分しているプレミアムTV市場にも大きな影響を与える見通しだ。

 

サムスンディスプレイは、10月10日忠南牙山キャンパスで「新規投資と共存協力協約式」を開いて、2025年までにQD-OLED生産設備の構築と研究開発(R&D)に13兆1000億ウォンを投資すると発表した。

 

QD-OLEDの基本構造は、青色OLED、赤色と緑色quantum dotカラーフィルタ(QD-CF)で構成されている。青色OLEDで青色光を放出し、赤と緑のQD-CFは、これをそれぞれ赤と緑に変換する役割である。QDを使用すると、色純度が向上する効果があり、QLEDにも適用されている。

<QD-OLEDの予想される構造, Source: 2019 OLED Display Annual Report by UBI Research>

サムスンディスプレイは、2025年までに13兆1000億ウォンを投資して牙山1キャンパスに世界初のQDディスプレイ量産ラインである「Q1ライン」を構築することにした。新規ラインは、まず、初期3万枚(8.5世代)の規模で2021年から本格稼動を始め、65インチ以上の超大型QDディスプレイを生産する。このため、従来の8世代LCDラインを段階的にQD OLEDラインに転換し、2025年までに生産能力を徐々に拡大していく計画である。

 

また、QD新技術の商用化を早めるために、既存LCD分野の人材をQD分野に転換配置する一方、QD材料研究とプロセス開発の専門人材も新規に採用する方針だ。サムスンディスプレイは、「投資が本格化されると、新規採用に加えて、5年間で約8万1000人の雇用が作成されるだろう」と展望した。

 

イ・ドンフン、サムスンディスプレイ社長は「自然色に近い光を出す半導体粒子であるQDは、大型ディスプレイ産業の将来の成長ビジョン」と、「今回の投資でプレミアムディスプレイ市場を主導していく」と強調した。

フレキシブルOLED今年予想市場は183億ドルに成長

フォルダブルスマートフォンがサムスン電子で販売開始に応じてフレキシブルOLED(フォルダブルOLEDを含む)産業がさらに弾力を受けて成長を続ける見込みである。

UBIリサーチのイチュンフン代表は、フレキシブルOLEDパネル市場は今年183億ドルに成長し、2023年には327億ドルの市場に拡大すると予想した。

<Source: Flexible & Foldable OLED Report, UBI Research>

イ・チュンフン代表によると、現在フレキシブルOLEDが適用された製品はスマートフォンやフォルダブルポン、ウォッチ、自動車の4種類があり、来年にはモニター市場でもフレキシブルOLEDが使用されると述べた。LG電子はローラーブOLED TVの販売を開始しますが、販売台数が少なすぎて、まだ市場を形成するには多くの時間がかかると予想した。サムスン電子が販売を開始したフォルダブルスマートフォンは、今年の年末までに80万台が市場に供給されると予想している。

また、イチュンフン代表は、フレキシブルOLED市場の拡大に合わせて、中国のパネル企業のフレキシブルラインの生産規模が非常に急速に拡大するものと予想した。

2019年現在、韓国のディスプレイメーカーの年間基板面積は7.3万平方メートルであり、中国は4.6百万平方メートルであるが、2023年には、中国の生産設備の規模が11万平方メートルに拡張され、全体の生産設備の57%を占めるだろうと述べた。

中国はLCDに続き、フレキシブルOLED生産にも世界最大規模の施設を持つ見通しだ。

<Source: Flexible & Foldable OLED Report, UBI Research>

第2四半期OLED発光材料の市場、前年同期比41.1%急成長

UBIリサーチ(www.ubiresearch.com)が四半期ごとに発行されるOLED発光材料マーケットトラックによると、第2四半期の実績は3.29億ドルで、前四半期2.82億ドルに比べて16.6%増加した数値であり、前年第2四半期2.33億ドルと比較すると41.1%が高い売上実績である。

<Source: 3Q2019 UBI Research OLED Emitting Material Market Track>

第2四半期の売上高が高い発光材料メーカーとしてUDCが7270万ドルで、市場全体の22.1%を占め、出光が12%、メルクとダウケミカル、Novaledが10%を超えるシェアを示した。韓国発光材料メーカーの中では10%のシェアを超える企業はなかった。

UDCの売上高が最も多い理由は、米中貿易紛争で燐光ドーパント材料を購入するのは難しいと予想したBOEが6ヶ月分ドーパント材料を購入したからだ。燐光レッドホストと燐光グリーンホスト、p +材料がすべて3,000万ドルを超えた。

材料の使用量を分析してみると、2四半期全体材料の使用量は21.3トンで、前四半期より21%が多く、昨年同四半期と比較すると49%の高い数値となった。金額に比べて材料の使用量が高く現れたのは、中国パネルメーカーの使用量が高くなるにつれて価格が小幅低下の結果として解釈される。

第2四半期OLED売上69億ドルに増加

UBI Researchが発行した第3四半期OLEDマーケットトラックによると、第2四半期OLEDの売上高は69億ドルに増加したことが分かった。この数値は、前四半期に比べて9.5%増の数値であり、昨年同四半期より18.5%増加した金額である。

売上高の増加の最大の理由は、OLED産業をリードしているサムスンディスプレイの中国向OLEDの売上高の増加に伴うものである。HuaweiをはじめOppoとVivo、XiomiのOLEDの使用量が昨年に比べて1.5倍以上に増加して、第2四半期のサムスンディスプレイの売上高は55億ドルを記録した。ここで、LGディスプレーのWRGB OLED売上高の増加とBOEのflexible OLED販売好調が加えて69億ドルまでの市場が拡大したものである。

サムスンディスプレイの売上高シェアは79.9%を占めており、BOEは6%までシェアを引き上げた。

<Source: 3Q2019 UBI Research OLED Market Track>

第3四半期は売上高がさらに増大する見通しだ。サムスンディスプレイはAppleの新モデルとHuaweiのMate用にflexible OLED出荷量がさらに増加するものであり、LGディスプレーもアップルのflexible OLEDを供給し始めており、BOEはLG電子のflexible OLEDの供給が確定されたからである。

[中国OLEDの動向]米•中貿易紛争、中国の大型OLED市場前倒しうか?

最近、米国と中国の間の貿易紛争により、中国が集中投資育成産業の一つである半導体産業が難航を予告する中、中国政府が計画していた予算のかなりの部分がディスプレイ産業に流入している。ディスプレイ産業でも先端技術OLEDの方に集中しており、モバイル製品の生産ラインの6世代ラインの投資が大半を占めている。今年6世代ラインの基準でVisionoxとTianmaで既に行われBOEとCSOTも今年中に追加投資が行われる予定である。

 

米•中貿易紛争により相対的に牽制が少ないディスプレイ分野への投資が活発に行われながら、モバイルOLED生産ラインだけでなく、大型OLEDラインである8.5世代、10.5世代ラインも投資時期を前倒し検討中であることが分かった。

大型OLEDラインは、現在のLGディスプレーのみ量産が可能な技術として、生産ラインの中核であるOxide TFTとWhite OLED蒸着方式で生産している。サムスンディスプレイはまた、Oxide TFTとBlueベースのOLED蒸着方式にQD構造を追加することで、量産検討中である。

サムスンとLGは有機物に熱を加えて蒸着する方式の技術を採用して量産または量産準備中だが、中国OLEDパネルメーカーは、RGB Inkjet方式(Solution Process OLED)の量産ラインでの方向を持って検討していた。しかし、最近の投資が前倒しになり、量産検証がされていないRGB Inkjet方式の投資に対して専門家は懸念している。

LGディスプレーのWhite OLED蒸着方式は、既に量産実績のある技術であり、サムスンディスプレイはまた、構造が違うだけで同じ方式の蒸着方法で投資する予定だからだ。果たして、中国OLEDパネルメーカーが2位の戦略を超えRGB Inkjet方式を採用するか、再検証された技術である蒸着方法で方向を変えるか見守る必要がありそうだ。

 

55 inchと65 inchプレミアムOLED TVの価格プレミアムLCD TVに近接

最近Sonyの65 inch OLED TVのXBR65A1EがBest Buy基準でSamsungのQN65Q7よりわずかUS$300高価なことが分かっているなど、プレミアムTV市場でのOLED TVとLCD TVの価格競争が激しくなっている。

1月16日現在Best BuyでLGのOLED TVの基本的なモデルであるC8シリーズとSonyのA1Eシリーズ、SamsungのQ7Fシリーズのサイズ別価格を比較した。

<55 inchプレミアムTVの価格比較>

LGのOLED55C8の価格は2018年3月に比べ47%下落したUS$1,700であり、これは、SamsungのQN55Q7よりわずかUS$200が高価な価格である。

<65 inchプレミアムTVの価格比較>

65 inch TV市場で、LGのOLED65C8の価格は2018年3月に比べ30%下落した2700ドルであり、Sonyは40%下落した2500ドルとして、SamsungのQN65Q7よりそれぞれ500ドルと300ドル高い価格で価格差が大幅に減少した。

プレミアムTV市場でOLED TVがLCD TVの価格をすぐに追いついている理由は、LG Displayの大面積OLED生産歩留まりの安定化が最大の要因と分析される。

LG Displayは、現在広州に8世代、大面積OLED生産ラインを建設中であり、坡州10.5世代OLED投資に確定した。これにより、大面積OLED生産量がますます増加してプレミアムTV市場内でOLED TV市場の拡大がより顕著になる見通しだ。

JOLED、インクジェットOLED技術を多く紹介

FINETECH JAPANでJOLEDが初めてブースを出展した。PanasonicのインクジェットOLED技術を伝授され、OLEDパネル事業を展開しているJOLEDは、今年の初めから医療用モニターを販売している。来年にはAsusでJOLEDが製造したインクジェットOLED TVも販売する予定である。

展示品は医療用OLEDモニターとゲーム用OLEDモニターを含め、車載用OLEDとOLED TVの3種類となった。

 

JOLEDのインクジェットOLEDの最高輝度は共通して350 nitで、Full whiteは140 nitであるが、モニター用としては十分な輝度を確保していると考えられる。JOLEDは来年に量産ラインを構築し、20型台モニター用とTV用OLEDの生産を本格的に開始する予定で、2020年以降には車載用OLED事業を計画している。

JOLEDはインクジェット技術で製造したOLEDパネルを生産している唯一の企業である。この技術を日本と中国、台湾のパネルメーカーに提供し、ライセンス事業も同時に推進している。

【第28回 FINETECH JAPAN】Sharp、IGZOとOLEDを結合した未来戦略を発表

2018年12月5日から幕張メッセで開催された第28回FINETECH JAPANで、SharpのAtsushi Ban副社長は、キーノートセッションでIGZOとOLEDを結合した未来戦略を発表した。

 

 

Ban副社長は「全体ディスプレイ市場で、OLEDが占める割合はこれからさらに高くなる見込みで、OLEDならではの新しい価値はフレキシブル他ならない」と強調した。

 

続いて「SharpもOLEDならではの軽くて薄くてフレキシブルという特性を活かした様々な応用製品を計画している」と明かし、「2018年第3四半期から多気工場では第4.5世代のバックプレーンを生産開始し、堺工場では15Kの第4.5世代OLED用ガラス基板の投入とモジュール工程を進めている」と発表した。

 

 

また、Ban副社長はフレキシブルOLEDによる産業拡大の可能性を挙げ、SharpはIGZOを結合したFoldable OLEDの開発を次の目標にしていると明かした。特にIGZOは低消費電力と中大型での高画質提供が可能という利点があり、このようなIGZOが中大型Foldable OLEDやRollable OLEDと結合すると、新しい価値が創出できるようになると期待した。

 

最後に、SharpのIGZO開発ロードマップを紹介し、駆動能力をさらに向上したIGZOを開発すると表明し、発表を終えた。

OLEDWorks、フレキシブルOLED照明「LumiCurve Wave」を発売

OLEDWorksは最近、フレキシブルOLED照明を用いたLumiCurve製品群のプラットフォーム「Wave」の発売を発表した。

 

<OLEDWorksのWave照明、参考:oledworks.com>

Waveの基板にはCorning社の「Willow glass」が採用された。OLEDWorksの説明によると、Willow glassは厚さ0.1 mmの薄板ガラスで、固有の密閉・遮断特性があり、耐久性と寿命を低下させずに優れた光品質と色再現率を提供することができる。

Wave FL300C製品は、Warm whiteとNeutral whiteの2種類で発売された。Warm white製品の最大光速は300 lm、100 lmを基準とした効率は62 lm/W、色温度は3000 K、CRIは90となり、Neutral white製品の場合、最大照度は250 lm、100 lmを基準とした効率は47 lm/W、色温度は4000 K、CRIは90となる。寿命は両製品ともに50,000時間で、最小曲率半径は10 cmである。

現在、ディスプレイとしてモバイル機器とTVに積極的に採用されているOLEDは、面発光という固有の特徴から、照明市場で室内照明のみならず、車載用照明や展示用照明など、様々な分野に採用範囲を広げている。

新製品を発売しているOLEDWorksの他にも、照明用OLEDパネルの大規模な量産ができるLG DisplayもCES 2019で、多彩なOLED照明を披露することが予想されるなど、OLED照明市場が本格的に拡大していくかに注目が集まる。