政府の資金援助を申請したJDI、上半期の営業損失106億円

Source = JDI

Hyunjoo Kang / jjoo@olednet.com

 

最近、日本政府に財政支援を申請したことがわかって注目を集めたジャパンディスプレイ（JDI）は、今年上半期106億円（約1149億ウォン）の営業損失を記録した。

JDIは、最近の実績発表を通じて、6月30日に終了した会計年度2016年第1四半期に前年同期比29.2％減の1743億円の売上高と前年同期比の営業利益が56億円減の34億円の営業損失を出したと発表した。

これによってJDIは、今年の上半期の総売上高3506億円（約3兆8000億ウォン）と107億の営業損失を記録した。JDIは前四半期の出荷量が予想値に及ばず、中国でのASPの下落などにより営業利益が低迷したと説明した。

特にJDIの売上高の50％を占めてきたAppleのiPhone販売の不振がJDIの事業に打撃を与えたと分析されている。

10日、日本のメディアは、JDI本間充CEOが「日本産業革新機構（INCJ）が支援を約束した」と明らかにしたと報じた。JDIの今回の資金支援は、損失を挽回する一方、有機EL量産ラインの構築を支障なく行うためであると分析している。

一方、JDIは、モバイル有機EL量産ラインの構築を進めており、Appleの次期iPhone新製品に有機ELパネルを供給する有力な候補の一つになると期待されているメーカーである。JDIは、今回の業績発表を通じて「2018年上半期から有機EL量産を開始する計画である」と強調した。

同社は9月30日に終了している会計年度2016年第2四半期に2100億円の売上高と10億円の営業利益を出すと見込んでいる。