LG Displayによる中国広州に第8.5世代OLEDパネル工場への投資計画が承認を得た。今まで技術流出を懸念し承認を先延ばしにしてきた政府が「条件付きで承認」を決定し、TV用OLEDパネルの製造工程建設が本格的に実施される。

産業通商資源部は先日26日政府委員と民間委員20余名が参加する「第17回産業技術保護委員会」を開催し、LG DisplayによるOLEDパネル製造技術の海外展開案を承認した。政府は国広州に第8.5世代OLED設備投資を許可するにあって、装置・材料の国産化率維持、現地でのセキュリティ対策強化、韓国国内における次世代技術への投資など、3つの条件を提示した。

今回の承認でLG DisplayはTV用OLEDパネルの生産性向上と市場競争力強化を実現できると見られる。また、中国TV市場での売上高増大と関税削減の効果も期待される。先日8日に韓国釜山にあるBEXCOで開催されたIMID 2018でLG Display最高技術責任者（CTO）のカン・インビョン氏は「最近OLED TVは北中米とヨーロッパのプレミアムTV市場におけるLCD TVの占有率を追い越したものの、中国市場においては状況が異なる。世界最大のTV市場として挙げられている中国で、OLED TVの市場占有率をさらに引き上げるべきだ」と明らかにしたことがある。

<グローバルOLED TV市場占有率、参考：LG Display>

LG Displayは今回承認された中国広州の第8.5世代OLEDラインと同時に韓国坡州の第10.5世代ラインを迅速に建設し、大型OLEDにおける位置づけを固めるという計画を示している。UBI ResearchはLG Displayによる55型以上の大型OLEDパネルの出荷量について、2018年に240万台になる見込みで、2022年には1,000万台にまで増加すると予想した。

<55型以上のOLEDパネル出荷量展望>