第1四半期iPhoneの出荷量が大幅に減少

今回の中国のコロナウイルスの影響により、iPhoneの生産量が前年に比べて50%程度が減少する見通しが出ている。

FoxconnのiPhone工場は中国漳州と深圳に位置しており、この二箇所でiPhoneの90%が製造されている。

Foxconnの漳州工場の製造人は16万人程度だが春節連休後の復帰した人は10%程度に過ぎず、深工場はまだ生産を再開していない。

Foxconnは3月には全体の稼働率を80%まで上げる計画を立てている。しばらくはiPhoneの生産量の減少が避けられない見通しだ。

Foxconnは工場稼働率を上げるために3月7日前に復帰する人に対して、1人当たり3000元(約400ドル)を支給する。

2020年予想OLED出荷量は6.62億台

UBIリサーチの「2020 OLED年次報告書」によると、2020年OLEDの売上高は385.3億ドルで、2019年の売上高327.8億ドルに比べ17.5%増加すると予想され、2020年に予想出荷量は2019年5.59億台以上18.4%増の6.62億台である。

2020年の出荷台数においてスマートフォン用OLEDは5.27億台、TV用OLEDは490万台、ウォッチ用OLEDは1.18億台市場を形成する見込みである。フォルダブル用OLEDの2020年予想出荷量は600万台である。

2020年スマートフォン用OLED市場での悪材料は、現在進行中のコロナウイルスCOVID-19による需要減少である。しかし、下半期にはAppleのiPhoneにOLED採用が増えflexible OLEDの需要が増加する見通しである。特に下半期から生産されるiPhone用flexible OLEDはOCTAが適用される予定でflexible OLED販価が15〜20%下落見通しであるため、iPhoneの価格も似たような範囲で下落があると期待される。1000ドル以上の高価なために交換が不備だったiPhoneの代替需要が急増することができ、flexible OLED出荷量が多くなることができる。

OLED TV市場で注目しなければならする製品は今回新たに発表された48インチ製品である。CES2020でゲーム用TVで紹介された48インチOLED TVは日本を中心に需要が多くあると期待される製品である。SonyのOLED TVの売上増大が予想される。

中国のパネルメーカーはウォッチ用OLED生産に非常に積極的である。ウォッチは1〜1.5インチ程度の小型ディスプレイを使用しますが、rigid OLED価格は10〜15ドルの水準に非常に高価な製品である。2019年ウォッチ用OLEDパネル出荷量7千万台のうち、中国企業のシェアは43.3%で最も高い。しかし、高価なflexible OLEDをサムスン電子とアップルに供給する韓国企業が売上高の割合は65.3%で、圧倒的である。

日本JDI、1000億円 規模の投資契約締結、OLEDよりは車載用液晶とセンサーに集中

ジャパンディスプレー(JDI)が31日、 いちごアセットマネジメントから最大1080億円の出資をすることで最終契約をしたと発表した。 これで同社はこれまでの債務を解消し、指紋センサーなど新規分野に投資するものとみられる。 ただ、スマートフォン向けOLEDへの投資有無はまだ明らかになっていない。

いちごは504億円で優先株を買収し、議決権44%を確保し、最大株主に上がる。 残りの504億円は議決権がない優先株を買収するが、1年後には普通株への転換が可能であり、いちごの議決権は過半数を超えることになるだろう。 今回の投資結果、いちごの社長であるスコット·キャロン氏はJDIの会長に就任する予定だ。 JDIは3月25日、臨時株主総会を開き、このような内容を正式承認されて、同月26日に資金を受領する計画だ。

JDIは米アップル社に iPhone用液晶パネルを供給しているが、アップルは中長期的にOLEDパネルの採用を増やす予定で、JDIは新たな収益源が必要だ。 JDIは、いちごから調達される資金を車載向液晶や指紋センサーなどの設備投資に活用する計画を立てている。 JDI CEOである菊岡社長は19年9月のインタビューで2020年にスマートフォン用OLEDパネルの量産するかどうかを決定するとしているが、今回の投資だけでは容易ではないものと予想される。

<JDI菊岡社長(左)といちごのスコットキャロン社長(Nikkei.com)>