Samsung Electronics、2018 MWCでS9公開と市場での位置付け維持戦略を共有

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毎年スペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress（MWC）」は、スマートフォンメーカーによって今年一年間の新規モデルが公開される場として知られている。しかし、今年Samsung Electronicsを始めとする多くのスマートフォンメーカーが公開・展示した新規ラインアップには大きな変化は見当たらない。

 

特に2018年2月26日月曜日に行われた記者懇談会で、Samsung Electronicsはスマートフォン市場において、全体的に交換周期が延び、次第に成長率が鈍化するという懸念に対し、いくつかの戦略を紹介した。

 

関係者によると、今後の戦略の方向性は3つに分けられる。平均交換周期になっている2年以内にGalaxy S7や特定の他社スマートフォンを返却すると、残存価額を補償するグローバルトレーディング制度を設けたり、顧客の離脱を防ぐと同時に新規顧客の確保に注力することを計画しているが、Appleは既にリサイクリング制度で実施している。

 

また、顧客データを活用したターゲットマーケティングで交換周期を早め、Galaxy StudioとGalaxy関連の様々な機能を直接体験できる体験マーケティングでは、顧客のロイヤルティも確保する戦略である。

 

Note 8の販売は当初目標の1,100万台を下回るが、B2Bの需要が続いているため固定顧客を獲得している。Note 9の発売計画は大体決まっており、他モデルの顧客層との差別化に向けて取り組んでいることを明らかにした。今回の展示で公開したS9は発売時期を前倒しした計画で、S8の販売より肯定的な結果が期待されると伝えた。

 

今回MWCで公開した新規モデルS9に重点を置いたのは、カメラ、改善された5.8型 インフィニティディスプレイ、ステレオサウンド、IoT中心のスマートフォン、スーパースローモーションカメラ、低照度、AR Emojiなどである。現在までの展示は予想より高く評価され、来場者は自分の姿を絵文字化する体験を楽しんでいる。

 

他にも新たにOLEDディスプレイを採用するA8モデル（5.6型FHD+）とA8+（6.0型FHD+）、Galaxy Gear Fit2 Pro、Gear  Sportなど、OLEDを採用した様々なモデルが展示された。

UBI Research 「2018 OLED KOREA Conference」3月7~8日に開催

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主要内容

– 韓中日主要パネルメーカーの発表、Samsung Display、LG Display、Visionox、JOLED、TCL

– ソニー、Boeing、Microsoftなど様々なディスプレイアプリケーションメーカーの発表による未来ディスプレイ市場先読み

グローバルOLED Conferenceの「OLED Korea Conference」が3月7日（水）から8日（木）まで開催される。今回「OLED with opportunity & adding value to your business」をテーマに、二日間ノボテルアンバサダーソウル江南ホテルで行われる第4回OLED Korea Conferenceは、テーマ別発表と様々な意見交流の場になると期待されている。

成長傾向を継続しているOLED産業は、今年中小型市場におけるLCDの占有率を超過し、大型TV市場も大きく成長すると見込まれている。OLED専門調査機関UBI Researchによると、モバイル中小型OLEDパネルの出荷量は今年6億3,000万台で前年比53.2%成長し、TV用OLEDパネルの出荷量は約240万台で前年比47.2%の成長になると予想した。

特にOLED市場の成長傾向の影響で、主要メーカーによる投資も目に見えて増加している。最近LG DisplayはOLED設備に昨年約6兆7,000億ウォン、今年約9兆ウォンを投資する予定で、メーカー関係者は「 中華圏ディスプレイパネルメーカーによるOLEDへの攻撃的な投資が進められている」と明らかにした。これに対し、今回2018 OLED KOREA Conferenceには、韓国・中国・日本の主要パネルメーカーであるSamsung Display、LG Display、Visionox、TCL、JOLEDが集まり、2018年パネルメーカーにおける主要事業の重要事項について発表する予定のため、業界関係者から高い関心を受けている。

「Vision and Idea about Future Applications」というテーマに行われるディスプレイアプリケーションメーカーにの発表は、ディスプレイ市場の現在と未来を確認する機会になると考えられる。特に昨年OLED産業において、重要事項の一つであるソニー初のOLED TVにつき、小野芳裕TV事業部長はOLEDの採用理由、Bravia OLED TVの開発ヒストリー、他社製 OLEDとの差別化点について発表する。また、Microsoftのハードウェア／ディスプレイを総括しているJoel S Kollin博士が韓国で初めてHMDについて発表し、今後ディスプレイ市場にどのような影響を与えるかを確認することができると予想される。

他にも3M、Applied Materials、Corning、Cynoraなど、先導企業を含め OLED パネルメーカー、セットメーカー、材料／装置メーカー、大学／研究所などOLEDディスプレイに関する韓国国内外の専門家28名が▲ View from Panel Makers about OLED Market ▲ Solution Process Technology, yet to come ▲ New Performance Development from Major SCMs ▲ New Technology Discussions for Next Generation Display or Better Processをテーマに発表を行う予定だ。また、UBI Researchとみずほ証券、フランス市場調査企業Yole developmentによる「Opinion from Business and Industry Analysts」をテーマにした講演も計画されている。

特にOLED産業の動向と発展方向を確認できる第4回OLED KOREA Conferenceは、200余名の韓国国内外主要専門家および産業関係者が参加すると予定され、ネットワークの機会を提供すると同時に関連情報やノウハウを継続的に交流できるような企画で、多くの関心を集めている。詳しい情報はwww.oledkoreaconference.comから確認できる。

 

– 以上 –
※ 【2018 OLED Conference】ウェブサイトへのリンク→ http://www.oledkoreaconference.com/

Galaxy S9、Foldableスマートフォンの発売を控えたSamsung Electronicsの戦略

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Foldableスマートフォンの発売以来、Galaxy S9とNote 9への熱い関心が集まっている。技術の段階的な発展に伴い、多くの人がGalaxy S9とNote 9でFoldableスマートフォンのスペックを予測しようとしている。しかし、今まで公開された内容だけでは、Foldableスマートフォンのスペックを予測することはできない。

 

全般的に前モデルのS8と比べ、大きな違いは見当たらない。まず、昨年から期待を集めていた前面指紋認証センサーは採用されず、虹彩認証と後面指紋認証センサーが採用されるそうだ。インフィニティディスプレイ（Infinity Display）という名前で、ディスプレイのサイズを拡大し注目されていたS8とは異なり、デザインコンセプトにおいては大きな変化がなく、CPUは欧米向けモデルを除き、SamsungのExynos9810チップを搭載することで向上される。

 

今年Galaxyシリーズの戦略はどうなるのか。巷ではiPhoneXの販売量をおいて、失敗作と言われているが、2つの新規モデルラインアップにiPhoneXを追加し、3つのモデルラインアップに変更したことを念頭に置くと、全体的に見てAppleの実績向上は成功したと言えるだろう。今までOLEDディスプレイの採用で優れた画質を実現し、優位にあったGalaxyフラッグシップモデルに、新たな戦略が必要になりそうだ。性能が少し改善されるという点の他は特別な変化はないGalaxy S9は、Foldableスマートフォンの発売に集中しようとするSamsung Electronicsの計画的な意図なのか知りたい。

<Galaxy フラッグシップモデルのスペック比較>

UDC、2017年売上高3億3,560万米ドルと営業利益1億4,620万米ドルを記録

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UDCはプレスリリースで、2017年第4四半期売上高が前年同期の7,460万米ドルから約55%増加した1億1,590万米ドルを記録したことを発表した。また、材料の売上高は前年同期の2,920万米ドルから105%増加した5,980万米ドル、営業利益は前年同期の2,310万米ドルから150%増加した5,790万米ドルを達成したことを明らかにした。

2017年大きな成長を成し遂げたUDCの総売上高は、材料の売上高増加に伴い、ロイヤルティーやライセンス料の収入増大によって、前年比69%増加した3億3,560万米ドルを記録した。同年の営業利益は7,780万米ドル増加した1億4,620万米ドルで、114%の上昇となった。

2018年の売上高は3億5,000万~3億8,000万米ドルになると見込まれる。これはiPhone Xの出荷量とSamsung Displayの稼働率が低いためだと考えられる。2019年末まではOLED生産面積が約50%増加し、大幅な成長を記録すると予想される。

UDCは先日14日、Samsung DisplayとOLEDロイヤルティーの再契約を締結したことを明かした。契約期間は2022年までと知られており、具体的な契約条件は公開されていない。

UBI Research、2017年OLED産業指標を分析した「2018 OLEDパネル産業レポート」発刊

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UBI Researchは2017年一年間のOLED産業指標を分析した「2018 OLEDパネル産業レポート」を先日12日に発刊した。

 

本レポートはリジッドからフレキシブル、ソリューションプロセスまでOLED全般において、パネルメーカーの開発動向、重要事項、採用製品の現況、市場など様々な観点から分析を行い、今後ディスプレイ市場の注力となるOLED産業を展望する上で有用な情報になると考えられる。

 

また、2017年におけるOLED採用製品の現況をスマートフォンとTVなど様々なアプリケーションに分類し、その発売動向と関連重要事項について確認することもできる。

 

最近のトレンドとして注目されているフルスクリーンスマートフォンにはフレキシブルOLEDのみを採用可能で、COG（Chip on Glass）方法を用いるリジッドOLEDの場合、上下部にモジュール空間を確保しなければならないため、採用することが困難であると説明した。それによって、パネルメーカーは減少傾向にあるリジッドOLEDの需要と付加価値を向上させるために、現在の形状（長方形）ではなく、ノッチ形状のフルスクリーンを実現すると予想した。

 

UBI Researchによると、2018年にはリジッドOLEDが2億7,000万個、フレキシブルOLEDが2億3,000万個出荷され、それぞれの売上高は125億米ドル、239億米ドルになる見込みである。第8世代以上でマザーガラスを分割せずにRGB構造の大面積OLEDパネルを製造できるソリューションプロセスは、2019年から本格的に量産を開始し、2019年に20万個、2022年に920万個のソリューションプロセスOLEDを出荷すると分析した。

<フレキシブルOLEDの出荷量展望>

『AMOLED Display Market Track』発刊 – 市場実績（Market Performance）、市場展望（Market Forecast）、平均販売価格（ASP）、供給および需要分析

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UBI Researchが2018年2月に発刊した『AMOLED Display Market Track』の市場実績（Market Performance）データによると、2017年全体AMOLEDの出荷量は4億4,000万台、売上高は271億米ドルで、前年比それぞれ13.6%、62.3%増と集計された。

 

2017年スマートフォン用AMOLEDが占める出荷量の割合は、AMOLED市場全体の95.1%と示され、売上高の割合は89.7%を記録した。フレキシブルAMOLEDの出荷量は2017年に前年比約2.1倍増加となった1億4,000万台に達し、2018年には2億3,000万台で全体の46%まで増加するという分析だ。

 

2017年TV用AMOLEDの出荷量は前年比約1.8倍増加した172万台を記録し、LG Displayによる中国の第8世代工場が2019年下半期から稼働を開始すると予想され、TV用AMOLED市場は成長を続ける見込みだ。

<AMOLED市場全体の展望>

2018年以降はAMOLED市場に大きな変化が生じると見込まれる。

 

供給面においては、スマートフォン用AMOLEDパネルサイズの増加加速化とSamsung DisplayリジッドAMOLEDラインの車載用・Foldable用への転換により、世界のディスプレイメーカーにおける生産能力に比べ出荷量が減少すると予想される。

 

需要面においても、スマートフォン用AMOLEDパネルに対する需要の増加幅が減少する見込みだ。2018年には低価格フルスクリーンLCDの登場とフレキシブルAMOLEDパネルの価格上昇によって、フレキシブルAMOLEDパネルに対する中国セットメーカーからの需要が減少するという。

 

『AMOLED Display Market Track』の市場展望（Market Forecast）データによると、AMOLED市場全体における出荷量は2022年まで年平均17%で成長し約9億5,000万台になり、売上高は2022年まで年平均22%で成長し、市場規模は805億米ドルに達する。

<中小型AMOLEDの需要および供給分析>

UBI Researchイ・チュンフン代表は「2021年まで20%台の供給過剰が予想されるが、それ以降は中国パネルメーカーがフレキシブルAMOLED市場に参入することでパネルの価格が落ち、2022年には11%の供給過剰に収まる」と述べた。

 

一方、2018年2月に発刊された『AMOLED Display Market Track』では、AMOLED市場の実績と展望につき、四半期・年度・アプリケーションごとに詳しく説明しており、平均販売価格（ASP）と需要および供給分析（Supply and Demand analysis）など、様々な側面から分析したデータとグラフをエクセルファイルにて提供している。

Visionox、UDCとOLED評価契約締結発表

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UDC（Universal Display）はVisionoxがOLED評価契約に署名したと発表した。今回の契約で、UDCはVisionoxにディスプレイアプリケーション用りん光OLED発光材料を供給する予定だ。詳細な契約内容や金額などは公開されていない。

 

2008年中国で初めてPMOLEDを量産したVisionoxは、2015年第2四半期に崑山（Kunshan）市で第5.5世代リジッドOLED量産ラインの稼働を開始した。昨年10月に開催されたIMID 2017ビジネスフォーラムでVisionoxのXiuqi Huang博士は、2018年第2四半期に固安（Guan）県での第6世代フレキシブルOLED量産計画とフレキシブルOLEDの開発ロードマップなどについて説明したことがある。

<VisionoxのOLED生産ライン現況>

Xiuqi Huang博士は「2018年から2020年まで6∼8型相当のスマートフォン用フルスクリーンOLEDと折り畳み型（Foldable）OLEDの開発を目指している。2021年以降は6∼12型相当のスマートフォンやノートパソコン用、車載用フレキシブルOLEDを開発する予定だ」と述べた。

<VisionoxのフレキシブルOLED製品ロードマップ>

ブイ・テクノロジー、次世代OLEDマスクおよび蒸着技術開に向けた子会社設立と照明用OLEDパネルメーカーLumiotecの買収決定について発表

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ブイ・テクノロジーは2月7日OLED用次世代蒸着マスク「ファインハイブリッドマスク（FHM）」の製造および次世代蒸着技術の開発に向け、山形県米沢市に「有機エレクトロニクス事業化実証施設」を設立し、OLED関連製品を開発・製造することを明らかにした。設備投資額は2~3年間で約50億円程度の計画中で、2018年4月に着工を開始し8月に竣工、10月にマスクサンプルの出荷を目指している。

 

ブイ・テクノロジーのFHMは、従来のFMM製造方式とは異なる電気鋳造（Electroforming）方式とノンテンション（Non-tension）構造を採用し、マスクの重さを従来比1／10程度まで下げたマスクである。重さの減少で自重によるマスクのたわみと影の影響（シャドー現象）問題を解決することができた。ブイ・テクノロジーは2017年4月に開催されたファインテック・ジャパン 2017で738ppiのUHDを実現可能なFHMを公開したことがある。

<ブイ・テクノロジーが公開したノンテンション構造のFHM>

またブイ・テクノロジーは照明用OLEDパネルメーカーLumiotecの全株式譲受けについて基本合したと発表した。Lumiotecは日本の照明用OLEDパネル専門会社として、室内照明の他に什器用や展示用など様々なOLED照明を供給している。

<Lumiotecのラウンジ照明、参考：Lumiotec>

ブイ・テクノロジーはLumiotecが保有している技術と事業ノウハウが自社グループの発展に貢献すると期待している。株式の譲受けは4月に行われる予定だが、譲渡価格などの情報については非公開となっている。

フルスクリーンOLEDスマートフォン、スマートフォンの新しいトレンドになる

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最近スマートフォンの仕様とデザインが上向き傾向にあるとともに、スマートフォンメーカーはディスプレイを用いた差別化戦略を行っている。特にOLEDを採用することで、制限されたスマートフォンサイズで画面の最大化を実現したフルスクリーンOLEDスマートフォンはスマートフォン市場において、新しいトレンドとして位置付けている。

 

Samsung Electronicsは2017年上半期にOLEDを採用し、ホームボタンを無くしたフルスクリーン型Galaxy S8とGalaxy S+を発売した。以降2017年下半期に入ってからAppleとLG Electronics、中国スマートフォンセットメーカーによるOLED採用のフルスクリーン型スマートフォンの発売が相次ぐなど、2017年には本格的にフルスクリーンOLEDの発売が開始された。

<2017年に発売された主要フルスクリーンOLEDスマートフォン>

2017年にOLEDを採用したフルスクリーンスマートフォンは合計15機種で、四半期別にみると第1四半期に2機種、第3四半期に4機種、第4四半期に9機種が発売された。第3四半期まではSamsung Electronics、Apple、LG Electronicsから、第4四半期にはHuawei、Gionee、Vivoなどの中国スマートメーカーからフルスクリーンOLEDスマートフォンが発売された。

<2017年における四半期別フルスクリーンOLEDスマートフォンの発売機種数>

2018年には2017年より多くのフルスクリーンOLEDスマートフォンが発売されると見込まれている。2018年1月にはSamsung ElectronicsのGalaxy A8を含めた3機種のフルスクリーンOLEDスマートフォンが発売され、2月にも少なくとも2機種以上のフルスクリーンOLEDスマートフォンが発売される見込みだ。

 

UBI Researchは2017年12月に発刊した『 2017 フレキシブルOLEDアニュアルレポート（2017 Flexible OLED Annual Report）』で、フルスクリーン型フレキシブルOLEDは2022年までフレキシブルOLED市場全体の平均79%を占め、先頭に立つと予想するなど、スマートフォンにおける新しいトレンドとして浮上したフルスクリーンOLEDスマートフォンの増加傾向に注目が集まる。

Merck、量子物質を利用した新しい高効率OLED ELQ-LED研究への取り組みを開始

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MerckはOLEDに量子物質を混ぜ合わせたELQ-LED（Electroluminescent Quantum Materials-based Light-Emitting Diode）の研究に取り組んだことを明らかにした。ドイツ連邦教育研究省（BMBF）より合計550万ユーロの資金援助を受けると知られているこのプロジェクトは、ディスプレイと照明産業に貢献するために量子物質を開発することであり、プロジェクトの総予算は910万ユーロである。

 

MerckはOLEDに量子物質を採用したELQ-LEDが、低生産コストで高色純度と高エネルギー効率を実現できると伝えた。しかし、量子物質の中で、毒性物質のカドミウムは使用を禁じられた。MerckのOLED・量子物質責任者Michael Grund氏は「ELQ-LEDは体系的に改善されたOLEDを紹介し、OLEDと量子物質の関係でシナジー効果を生み出すための大きな可能性を提示する」と説明した。

 

このプロジェクトはMerckとOSRAM OLED、Fraunhofer Institute for Applied Polymer Research（IAP）、アウグスブルク大学（University of Augsburg）などが参加し、Merckは構成要素とプロセス、マトリックス材料、輸送材料（Transport materials）、インクをテスト・開発する予定である。

 

Merckは全ての構成要素が生産コスト削減のために印刷材料として開発されることや、印刷された部品のテストをディスプレイと自動車のテールランプ部分に実施することを明らかにした。この研究プロジェクトは2020年夏まで3年間続く予定だ。

Samsung Electronics、2017年ディスプレイ事業の年間営業利益 5兆ウォン突破

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Samsung Electronicsは31日に行われた2017年10~12月（第4四半期）の決算カンファレンスコールで、売上高65兆9,800億ウォン、営業利益15兆1,500億ウォンを記録し、特にディスプレイ事業では、売上高11兆1,800億ウォン、営業利益1兆4,100億ウォンを記録したことを明らかにした。ディスプレイ事業の売上高は前期比35%、前年同期比50.7%増加し、営業利益は前期比45.4%、前年同期比5.2%増加となった。2017年ディスプレイ事業の年間売上高は34兆4,600億ウォン、営業利益は5兆3,900億ウォンを達成し、最大実績を記録した。ディスプレイ事業におけるOLEDの売上高は70%台後半の割合を占めたことを明らかにした。

Samsung Electronicsによると、2017年第4四半期にはOLED部門で、主要顧客企業のフラッグシップスマートフォン向けパネルの供給が増え、前期に比べ実績が改善された。LCD部門はオフシーズンの需要減少とパネルの価格下落によって、利益が下がったと説明した。

2018年第1四半期OLED部門において、スマートフォン市場がオフシーズンに入ると同時にLTPS LCDとの競争が激化し、OLEDの需要が鈍化する可能性があるため、収益性の低下が懸念されている。Samsung Electronicsはフラッグシップ製品用パネルの販売を拡大し、顧客企業の多様化や製品の生産性向上などで収益性確保への取り組みを進めると説明した。

LCD部門については、オフシーズンにも関わらずTVの高解像度・大型化傾向が続き、上半期スポーツイベントの影響によるライン稼働率の安定化に期待感を示した。また、歩留まり改善とコスト削減に向けた活動を強化し、UHD・大型・量子ドットなど高付加価値製品の販売を拡大し、収益性の見直しを行う計画だ。

2018年にはOLEDがモバイル市場で主流になると期待され、Samsung Electronicsは主要スマートフォンメーカーからの需要に積極的に対応し、LTPS LCDとの技術のさらなる差別化を図り、市場シェアを高めていく計画を明らかにした。また、技術とコストの競争力に基づき、IT、電装など、新規応用分野の力量も強化し、新成長動力の確保に乗り出すと伝えた。LCD部門については、中国メーカーによる生産能力の拡大と競争深化により、市場の不確実性が高まる局面が見られると述べた。

Samsung Electronicsは2017年第4四半期に携帯電話8,600万台、タブレット700万台の販売量を記録した。2018年第1四半期の販売量は前期比小幅減少となるそうだ。

2017年の設備投資は総計43兆4,000億ウォン規模で行われ、その中でディスプレイに13兆5,000億ウォンが投資された。ディスプレイの場合、フレキシブルOLEDパネルへの高まる顧客需要に対応するための生産能力拡大に積極的に投資し、昨年の総投資規模は2016年に比べ大きく増加した。2018年の投資計画はまだ未定だが、前年比減少が見込まれるという。

Samsung Displayチェ・クォンヨン常務は「特定顧客企業へのモバイルOLED売上高の依存度を下げるために、中国の顧客企業を獲得し続けており、iPhone Xの注文量減少が一時的な需要変動には大きく影響されない」と説明した。引き続き「顧客の需要に応じた折りたためる（Foldable）ディスプレイを始めとする様々なアプリケーションを準備しており、市場と消費者が求めるレベルまで完成度を上げることが重要であるため、持続的な研究開発を通じて時期を早めるために努力するつもりだ。建設中の新工場（A5）については、稼働時期や生産製品、生産量など、具体的に決まったことはまだ何もない」と付け加えた。