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2020年小型OLED出荷量は3.4%増加↑、売上高は2.8%減少↓

新型コロナとHuaweiの米国制裁はスマートフォン用OLED市場にマイナス影響を与えたが、Appleiphone12の販売好調がスマートフォン用OLED市場にプラスに作用した。

サムスンディスプレーは2020年にApple向けラインのY-OCTA改造を完了し、LTPO TFT30Kになった。 2021年上半期までにApple向けラインのLTPSラインをLTPO TFTラインに転換する予定である。

2020年にサムスン電子から発売したGalaxy Z Fold(2月発売)Galaxy Z Fold2(9月発売)はどちらもインフォルディング方式で、UTG(ultra thin glass)を使用した。 Galaxy Z Fold2LTP OTFT技術を適用した製品である。

BOE202012月末にAppleiPhone12用のパネル供給の最終承認を取得した。BOEの新規ラインであるB12にはApple向けモジュールラインの設備搬入が202012月から開始され、202111月の量産を目指している

UBIリサーチが発刊した2021年小型OLED Display年間レポートによると、2020年の小型OLED出荷量は2019年に比べて3.4%増加したが、売上高は2.8%減少した。 出荷量の増加はウォッチ用OLED増加が理由で、売上高の減少はスマートフォン用OLED減少が起因した。

2020年スマートフォン用OLED売上高の総額は267億ドルで、そのうちサムスンディスプレイが210億ドルで78.8%を占めた。サムスンディスプレイは2019年には253万ドルで91.7%を占めたが。LGディスプレイは売上高が28億ドルでシェアは10.5%である。

2020年中大型OLEDの売上高40.2%成長

米国制裁によるHuaweiのスマートフォン生産減少によってサムスンディスプレイのRigid OLEDラインの稼働率が低くなると予想していたが、ノートブックの需要増大によってRigid OLEDラインがフル稼働すると予想される。また、来年から販売されるAppleiPadOLED生産に対応するために、A4ラインにRigid OLEDラインの投資を検討している。

車載用ディスプレイとしてP-OLEDを生産しているLGディスプレイではドイツの自動車メーカーにOLEDを供給する予定であり、サムスンディスプレイも車載用OLEDパネル生産している。

UBIリサーチが発刊した2021年中大型OLED年間報告書によると、2020年中大型OLEDの売上高は368270万ドルであり、2019262630万ドルと比べて40.2%成長した。 アプリケーション別で売上高を分析して見たらノートブックと車載用市場が著しく増加し、2021年にもこれらの市場が伸びると予想され

サムスンディスプレイのQD-OLED量産は202112月から始まると期待される。65インチパネルはSonyが使用する可能性が高い。サムスン電子は65インチは購買せず、モニター用32インチQD-OLEDだけを受けるものと予想される。

LGディスプレイの2020年のTVOLEDパネル出荷量は440万台と集計され、Guangzhou工場が第3四半期から90Kで稼動すれば、2021年の生産可能量は850万台に達すると思われる。

[プレスリリース] OLEDの生産能力が、2023年には現在の倍に拡大する。

OLED専門リサーチ会社であるUBIリサーチがOLED装置の市場を展望するレポート(2019 OLED装置レポート)を出版した。レポートによると、2019年のディスプレイメーカーの総基板面積(可動時点の基準)は、3,490万 m²であるが、2023年には6,850万 m²と見込まれ、4年後に2倍に拡大する見通しだ。

OLED基板面積の増加の最大の要因は、サムスンディスプレイとLGディスプレーが推進しているTV用OLEDライン投資である。現在、TV用OLEDの製造ラインは55インチパネルの生産に最適化されている第8世代ラインである。 しかし、プレミアムTV市場の需要は55インチから65インチへシフトしてきており、2021年頃には65インチのOLED TV市場が40%以上を占める見通しだ。このような市場の状況に対応するため、LGディスプレーは65インチパネルの生産に最も効率的な第10.5世代ラインの投資を準備している。2023年には大型OLEDラインの基板面積が全体の基板面積で42%を占めると予想される。

<世代別OLED生産能力>

第6世代ラインの基板面積は、今年13万平方メートルで、2023年には19.3百万平方メートルに拡大する見通しである。ほとんどが中国パネルメーカーの投資によるものである。中国のスマートフォン市場は世界市場の約40%を占めるため、中国のスマートフォンメーカーは膨大な国内市場を背景として世界市場シェアを急速に高めている。最近Huaweiは、旺盛な中国国内需要をもとに世界第2位の出荷量を誇るメーカーとなった。中国のパネルメーカーは、中国政府の莫大な支援の下、中国のスマートフォンメーカーを主ターゲットとして果敢に第6世代フレキシブルOLEDラインを増設している。

<国別OLED生産能力>

2019年韓国のOLED生産能力(基板面積)は、総2,787万m2で、全体の生産能力の80%を占めており、2023年には総5,482万m2に拡大する見通しである。シェアは依然として80%を維持しOLED産業をリードする。

中国のパネルメーカーはまだモバイル機器向けOLED生産ラインだけに投資しているので、生産能力シェアは20%水準にとどまる見通しだ。

韓国と中国パネルメーカーの投資によって2019年から2022年までの4年間におけるOLEDの製造装置市場(物流機器を除く)は、284億ドル規模と推定される。その中で、第6世代の機器市場は172億ドルで、全体の装置の市場の61%を占めると予想される。

<世代別の装置市場の展望(2019〜2022)>

『プレスリリース』第1四半期AMOLED実績横ばい

UBI Research(代表イ・チュンフン)が発刊した2四半期マーケットトラックによると2019年第1四半期AMOLEDの実績は2018年第1四半期に比べて誤差範囲内で小幅な減少となった。

2019年第1四半期の出荷量は1億1,000万台であり、これを2018年第1四半期と比較すると0.4%減少したことになる。

2019年第1四半期のOLED出荷実績が減少した理由は、サムスン・ディスプレイの出荷実績の減少に起因する。 サムスン・ディスプレイは2019年第1四半期に5,600億ウォンの赤字を公表した。 この中にはOLED事業の赤字も含まれている。

サムスン・ディスプレイの2019年第1四半期のAMOLED総出荷量は8,200万台で、売上は50.9億ドルであったとみられる。 2018年第1四半期の売上は56.8億ドルであったので、5.9億ドル減少したことになる。

モバイル機器用OLED市場で既に2位を確保したBOEは、2019年第1四半期には計480万台のOLED(スマートフォン用とウォッチ用)を出荷したものと見積もられる。 昨年の第1四半期には10万台レベルに過ぎなかったが、四半期別の出荷量が500万台に到達し、年間2,000万台水準へと急成長している。

BOEはHuaweiのMate 20にフレキシブルOLEDを供給しており、今年はPro 30モデルにも500万~1,000万台のフレキシブルOLEDを 供給する予定だ。スマートフォン向けフレキシブルOLED量産に成功したBOEはサムスン・ディスプレイが独占供給しているアップル向けのOLED市場に入るためon-cellタッチ装備の導入を急いでいる。 現在の状態でBOEが量産の実力を上げることになれば、2020年下半期にはアップルへのパネル供給が可能と予測される。

[プレスリリース] 2023年AMOLED部品素材市場241.5億ドルに成長

サムスン電子とアップルのOLEDスマートフォン市場が停滞している中で、中国のスマートフォンメーカーは、中国内の膨大なスマートフォン市場を背景として、徐々にOLED使用割合を増やしている。これに対応して、BOEなどの中国パネルメーカーは第6世代フレキシブルOLED工場の建設を積極的に進めてOLED産業の発展を牽引している。

UBIリサーチでOLED用の工場増設と需要供給によるパネルメーカーの予想稼働率を分析した結果OLEDを構成している各種部品素材(発光材料を除く)の市場は、2019年139億ドル規模で、2023年には241.5億ドルにまで拡大すると予測している。

最近のhot issueであるフォルダブルOLEDの生産が開始されたことにより、LCDでは適用されなかった各種フィルム類が重要な材料として浮上している。

UBIリサーチが期発刊した[2019年OLED部品素材レポート]で、サムスンディスプレイとLGディスプレイ、BOEのフォルダブルOLED構造を調査して、モジュールを構成するフィルム類の厚さと特性を分析した。

OLED部品素材市場で、TV用OLEDを構成する部品の素材は、2023年に190.9億ドルの市場に急成長してOLED産業を牽引するだろう。

[2019.04.22] OLED Daily News

▶ OLEDも供給過剰の懸念…”中国工場の規模、韓国の2倍” (Yonhapnews)

(記事全文: https://www.yna.co.kr/view/AKR20190419148900003?input=1195m)

LCDパネルに続きOLEDパネルでも供給過剰が現実のものになりかねないという見込みが出た。

韓国企業は中国が主導権を握ったLCDの代わりにOLEDを新しい『キャッシュカウ(cash cow)』に成長させるという計画で懸念が高まっている。

21日ハナ金融経営研究所が最近発刊した報告書によると、中国が現在建設中のOLEDパネル工場は月41万9千枚規模で、韓国の増設規模である月22万5千枚の約2倍に達する。

報告書はその中LCDパネル市場で1位を占めている中国BOE(京東方)が増設する規模が14万4千枚に達するものと見られる。 このほかCSOT、Visionox、TCLなど中国パネルメーカーも先を争って大規模な増設に乗り出している。

国内メーカーの中ではLGディスプレーが中国広州月万枚規模工場の稼動を控えていて、坡州(パジュ)にも総月4万5千枚規模の増設があるものと予想される。

三星ディスプレーが忠清南道湯井に建設することになるOLED工場も月9万枚規模に上るものと業界は見込んでいる。

これに対しイ·ジュワン研究委員は”韓国と中国のOLED増設速度が需要増加速度よりはるかに速く、供給過剰が深刻化する懸念が高い”と予想した。

 

▶ ギャラクシー·フォールドの不良問題:”画面保護膜”なぜ必要なのか (Yonhapnews)

(記事全文: https://www.yna.co.kr/view/AKR20190421010700017?input=1195m)

三星電子の初のフォルダーブルフォンが発売開始前に画面の欠陥議論に巻き込まれた。 三星電子は初期ユーザーが画面の保護フィルムと誤解しかねない”画面の保護膜”を除去したためだと説明する。

<三星電子ギャラクシーフォールド[三星電子提供]>

21日業界によると、既存のスマートフォンはOLEDディスプレーパネルの上に強化ガラス素材のカバーウインドウを付着してディスプレイを保護する。

OLEDパネル自体はビニールのように非常に薄く,外部の衝撃に弱い。 フォルダーブルフォンに入るPOLED(プラスチックOLED)はスクラッチにさらに脆弱だ。 しかし折れない素材のガラスを覆うことができずプラスチック素材のフィルムを貼って締め切る。

三星ディスプレー副社長出身のキム・ハクソンUNIST教授は”既存に私たちが知っている画面保護フィルムはスクラッチを防ぐ付加製品だが、フレキシブルディスプレーに使われる保護フィルムは非常に重要なディスプレー必須部品”とし”柔軟に衝撃に強いフィルムを開発するために長時間がかかった”と説明した。 ソガン大電子工学科のチョン・オクヒョン教授も”POLEDから保護フィルムを取り外したというのはディスプレー部品そのものを修理したも同然だ”と語った。

OLEDは有機物として光を放つが、特性上酸素や水分成分に大変脆弱だ。 画面の保護膜を剥がす過程で強い圧力を受ければ,薄いパネル自体が壊れ、空いた空間に水分が入いて画面そのものが混乱する現象が発生する恐れがある。

プラスチックはガラスより硬度が弱くて表面に傷がつきやすい。

Bloomberg、The Vergeなどレビュー用ギャラクシーフォードを受領したメディアは画面の欠陥のほかにもこの保護膜が凹んだり傷やすいことを指摘する。 あるレビューアは”爪で画面をたっぷり叩いたが,恒久的な跡が残っている”と明らかにしたりもした。

保護膜とディスプレーの間に隙間があるため埃などが入りやすく、このため保護膜を剥がしたくなるという指摘も出ている。 あるレビューアは画面の保護膜とベゼルの間隔を示す写真を提示しこれが切り離しても良いという誤解を招きかねないことを示唆したりもした。

このため三星電子は画面保護膜が”交代用”だと説明する。 既存のガラスよりスクラッチなど破損の可能性が高いのでその都度入れ替えられるようにしたというのだ。 ただ、ユーザーが直接交代してはならずサービスセンターを経なければならない。

専門家らはこのような注意事項が発売前に消費者に十分に告知されなければならず、初期使用者たちも1世代製品を使用には基本注意事項を守る必要があると指摘する。

チョン教授は”サムスン電子は画面の保護膜に対するお知らせが足りなかったようだ。 正式発売では事前告知を強化しなければならない”、”重さが一般スマートフォン比100gほど増えただけに、同じ位置で落としたときさらに破損する恐れがある。 この部分はユーザーも注意しなければならない”と指摘した。

キム教授は”フィルム自体がプラスチック素材なので保護フィルムが付着していてもガラスと違って尖った針のようなものに露出すれば破れたし裂ける恐れがある”とし”実際販売するときにはこうした注意事項がきちんと案内されなければならない”と述べた。

このほかにも専門家らは”内側に折り曲げる方式のフォルダーブルフォンは内側に、外側に折る方式のフォルダーブッフォンは外側にだけ畳むべきだ”とアドバイスする。 OLEDディスプレーは圧縮には強いが,増やせば切れてしまうからだ。

 

▶ SK、OLED事業への投資をするのか…素材部分を育てる (etoday)

(記事全文: http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1747027)

SK(株)がOLED素材事業への投資を検討している。 OLED市場が急成長したことによってOLED素材産業も一緒に拡大したことによるものと見られる。

18日SK(株)が証券会社のアナリストを対象に企業説明会(IR)を進行した中長期経営計画資料によると、SK(株)は素材事業の拡張のためにOLED素材投資も検討しているという。

SK(株)は素材事業に対し,従来の素材プラットフォームを活用して高成長領域を拡大するという中長期戦略を立てた。

OLED素材の場合従来のSKトリケムの電球体(Precursor)など保有技術を連携させ自社技術を開発すると同時に投資も検討する方針だ。

業界ではSK(株)が投資型持株会社であるだけに,投資を通じて事業拡大に乗り出すこともできると見込んでいる。

パートナー社の協力および技術保有会社への投資を通じて故進入障壁素材市場を進入するという計画を立てたバッテリーの素材の場合2700億ウォンを投入し、関連会社の株式を買収する方式で市場に早いテンポで進入した。

先立ってSK(株)は昨年11月2次電池必須の部品である銅箔(Copper Foil)を製造する中国1位のWason社に持分を買収している。

SK(株)がOLED市場に関心を示しているのは,OLED市場が成長の勢いが激しいからだ。

市場調査会社のUBI Researchによると、昨年OLEDディスプレー市場規模は283億1300万ドル(約31兆9568億ウォン)で前年比7.1%増加したものと集計されており、今年323億ドル(約36兆4570億ウォン)へと成長するものと見られる。

来る2023年には595億ドル(約67兆1636億ウォン)まで規模を育てていくものと予想される。

これを受けSK(株)のほかにも多くのメーカーがOLED素材部門に力を入れている。 LG化学は今月初めアメリカのデュポンから次世代ディスプレーの中核プラットフォームであるSoluble OLEDの材料技術を買収して関連事業を強化した。

DoosanもOLEDなど素材事業を強化するため事業部門分割を通じて会社を新設した。

一方、SK(株)関係者は”中長期的な計画であり,まだOLED素材に投資する具体的な計画はない”と説明した。

[2019.04.18] OLED Daily News

▶ ギャラクシーフォールド – Eye Comfort認証を受け(ChosunBiz)

(記事全文: http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041702790.html)

<ギャラクシーフォードに搭載される三星ディスプレーフォルダーブルOLEDがグローバル技術評価機関であるドイツTÜVラインランドの”アイコンポート”認証を受けた。 /三星ディスプレイ提供>

三星ディスプレーはギャラクシーフォールドに使用する7.3型のフォルダブルOLED(有機発光ディスプレイ)有害ブルーライトを減らして、ドイツTÜVラインランド(TÜV Rheinland)からEye Comfort認証を受けたと17日明らかにした。

ギャラクシーフォールドフォルダブルOLEDは全体可視光線の中で遺骨と言われた415~455nm(ナノメートル)の波長帯青色光線の割合を7%まで下げた。 従来のOLEDの有害ブルーライトの割合は12%水準で、一般的なスマートフォン用LCDは18%台だ。 三星ディスプレーの関係者は”ブルーライトを減らせば色、精度が落ちる短所があるが、有機材料性能改善にDCI-P3色標準を100%守りながら、有害・青色光の割合を減らした”と説明した。

 

▶ LGディスプレーアップル向けOLED供給,死活(Hankook Media Network)

(記事全文: http://daily.hankooki.com/lpage/ittech/201904/dh20190417165019138240.htm)

LGディスプレーがアップルからアイフォーン向けOLEDパネル供給の最終承認を得ることに死活をかけている。 アップルは来年から,新型アイフォンディスプレーをOLEDに全て転換する。 LGディスプレーが今年下半期に発売開始されるアイフォーンに意味のある物量を確保できない場合、BOEの後順位に追い込まれかねないという懸念が持ち上がっている。

17日業界によると、LGディスプレイは今年発売されるアイポンヒャンOLEDパネル供給に向けてクオリティテスト(クォル・品質認証)を受けている。 遅くとも6月までは最終承認を受け、下半期の供給ができるものとみられる。

業界関係者は”2020年からは三つのアイフォンのモデルすべてがOLEDディスプレーを採択し、一モデルにLGディスプレーとBOE量が一緒に入る可能性が高まった”、”アイフォン、二つのモデルについたパネルは、三星ディスプレーが供給して、LGディスプレーとBOEは相対的に低い価格で発売されアイホン向けパネル供給を巡って競争することになるだろう”と話した。

『2019年4月17日』] OLEDデーリーニュース

▶ 中国がOLEDに目を向けた – 三星とLGの胸が痛む(MONEYTODAY)

(記事全文: http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019041616250429188)

半導体事業でアメリカの牽制に阻まれた中国がOLEDに目を向けた。 中国に市場主導権を奪われたLCDの代わりにOLEDを育てている三星ディスプレーとLGディスプレーが時間に追われ始めた。

16日、関連業界によると、日本最大のディスプレーメーカージャパンディスプレー(JDI)は最近中国投資会社のハーベストグループ、台湾パネル製造会社TPKホールディングスなどで構成されたコンソーシアムから800億円(約8100億ウォン)を受けて、持ち株49.8%と経営権を移譲することにした。

業界ではハーベストコンソーシアムの今後の歩みに注目する。 JDIとハーベストコンソーシアムは持分売買代金を含め、計2兆ウォン以上の投資金を活用し、中国にOLED工場を建てるなど、OLED事業を強化すると発表した。

 

▶ 三星、牙山(アサン)A5工場工事本格化…2021年のクオンタム・ドットOLED量産見通し (Informaxkorea)

(記事全文: http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4025709)

三星の忠清南道牙山(アサン)ディスプレーシティ2私の新規工場(以下A5工場)建設に向けたインフラ工事が本格化された。 工事期間を考慮すれば、早ければ今年の2021年にA5工場が完工される見通しだ。 業界ではA5工場でのクオンタム・ドット-有機発光ダイオード(QD-OLED)の量産に入るものと見ている。

 

▶ “OLEDテレビ市場,フルHD流れてUHD流行する”大型高精細対応(Etnews)

(記事全文: http://www.etnews.com/20190416000153)

16日、業界によると、LGディスプレーは2016年UHD OLED TVパネルの生産ゴールデン収率を達成してから3年ぶりに大型OLEDパネルの生産量の中ではフルHDの比重を大きく下げた。

LGディスプレイは昨年第4四半期55型のフルHD OLEDパネルを1000台の生産に止まった。 これまで55型UHDパネルを最大5万台以上を生産したのと対照される。

昨年第1四半期には55型のフルHD OLEDを4万台ほど生産していたが、第2四半期から1万台の水準に大幅に下げた。第4四半期には1000台で生産量を急激に減らした。これに比べて55型UHDパネルは生産量を持続増やした。昨年第1四半期の生産量が3万台だったが以後4万台規模に増やし、第4四半期には5万台を超えた。

65型と77型はフルHDモデルなしでUHDだけを生産している。 大型TVの人気モデルが55型から65型に移動すると、65型UHD OLEDも四半期別の2万枚から3万枚で生産量を増やした。

LGディスプレーの関係者は〝テレビ市場大勢がUHDに変わっただけに需要に対応するためUHD比重を増やし、フルHD比重を大きく下げた“とし〝具体的な時点を明らかにするのは難しいがフルHD-OLEDテレビパネルの生産量を引き続き減らす傾向になる”と説明した。

Dell, OLEDゲーミングノートパソコン『Alienware M15』発売

2019年1月に開かれた『CES 2019』でDellはOLEDパネルを『XPS 15』と『Dell G7 15』、『Alienware M15』にオプションで追加する計画を発表した。

その中で『Alienware M15』が初めてOLEDパネルを搭載し、今年4月から販売を開始した。 Alienware M15に適用されたOLEDの大きさは15.6型に解像度は4K、走査速度は60Hzだ。

<DellのOLEDゲーミングノートパソコン『Alienware M15』, Source: Dell.com>

このノートパソコンに適用されたOLEDは三星ディスプレーから提供されたという。 三星ディスプレイは昨年コエックスで開かれた『IMID 2019』でノートパソコン用15.6型4K OLEDを公開している。 当時、公開されたOLEDの性能は輝度が400nitsであり、色再現率がDCI-P3基準100%だった。

また、三星ディスプレイは昨年1月ノートパソコン用OLEDを開発してプレミアムIT市場攻略に乗り出すと明らかにしており、2月から15.6型4K OLEDをノートパソコンの製造各社に供給する予定と発表した。

Dellが言及した2種のもう一つのノートパソコンにOLEDが搭載され、ノートパソコン市場にもOLEDが影響力を発揮できるかその帰趨が注目される。

2019年OLED発光材料の市場は11.7億ドルに成長

サムスンディスプレイとLGディスプレーが導いているOLEDパネル市場に中国企業が参入してOLED発光材料市場も徐々に増加している。

UBIリサーチが発行した2019年OLED発光材料レポートによると、2019年発光材料の市場は11.7億ドルと予想され、2021年と2023年はそれぞれ18.7億ドルと20億ドル規模に成長する見込みである。

韓国企業が消費する発光材料の規模は、2019年に8.2億ドルで、70.2%を占めるものであり、2023年には75.6%にシェアが増加する見込みである。

韓国の発光材料の市場が増加する理由は、TV用OLED発光材料の消費量が急増するためである。 2019年には、TV用発光材料が21.1%に過ぎないが、2023年には49.7%まで増加すると予想される。