Compalが13インチfoldable PC FlexBook開発

ノートパソコンやモバイル機器ODMメーカーであるCompalがキーボード装着ができるプロトタイプfoldable hybrid tabletを開発した。LenovoのThinkPad X1 Foldと同様のCompalのFlexBookは13.1のtablet形として、下端に2つのスピーカーがあり、2つのUSB-C端子、側面にはボリュームボタンがある。

Tabletはfoldable OLEDと「zero gap lay flat hinge」が装備されており、半分に折り畳むことができる。半分に折らノートパソコンのように使用することができる。キーボードを取り付けると、より快適に使用することができる。この製品はstylusを使用することができる。

この製品の発売予定は未定である。

第1四半期iPhoneの出荷量が大幅に減少

今回の中国のコロナウイルスの影響により、iPhoneの生産量が前年に比べて50%程度が減少する見通しが出ている。

FoxconnのiPhone工場は中国漳州と深圳に位置しており、この二箇所でiPhoneの90%が製造されている。

Foxconnの漳州工場の製造人は16万人程度だが春節連休後の復帰した人は10%程度に過ぎず、深工場はまだ生産を再開していない。

Foxconnは3月には全体の稼働率を80%まで上げる計画を立てている。しばらくはiPhoneの生産量の減少が避けられない見通しだ。

Foxconnは工場稼働率を上げるために3月7日前に復帰する人に対して、1人当たり3000元(約400ドル)を支給する。

2020年予想OLED出荷量は6.62億台

UBIリサーチの「2020 OLED年次報告書」によると、2020年OLEDの売上高は385.3億ドルで、2019年の売上高327.8億ドルに比べ17.5%増加すると予想され、2020年に予想出荷量は2019年5.59億台以上18.4%増の6.62億台である。

2020年の出荷台数においてスマートフォン用OLEDは5.27億台、TV用OLEDは490万台、ウォッチ用OLEDは1.18億台市場を形成する見込みである。フォルダブル用OLEDの2020年予想出荷量は600万台である。

2020年スマートフォン用OLED市場での悪材料は、現在進行中のコロナウイルスCOVID-19による需要減少である。しかし、下半期にはAppleのiPhoneにOLED採用が増えflexible OLEDの需要が増加する見通しである。特に下半期から生産されるiPhone用flexible OLEDはOCTAが適用される予定でflexible OLED販価が15〜20%下落見通しであるため、iPhoneの価格も似たような範囲で下落があると期待される。1000ドル以上の高価なために交換が不備だったiPhoneの代替需要が急増することができ、flexible OLED出荷量が多くなることができる。

OLED TV市場で注目しなければならする製品は今回新たに発表された48インチ製品である。CES2020でゲーム用TVで紹介された48インチOLED TVは日本を中心に需要が多くあると期待される製品である。SonyのOLED TVの売上増大が予想される。

中国のパネルメーカーはウォッチ用OLED生産に非常に積極的である。ウォッチは1〜1.5インチ程度の小型ディスプレイを使用しますが、rigid OLED価格は10〜15ドルの水準に非常に高価な製品である。2019年ウォッチ用OLEDパネル出荷量7千万台のうち、中国企業のシェアは43.3%で最も高い。しかし、高価なflexible OLEDをサムスン電子とアップルに供給する韓国企業が売上高の割合は65.3%で、圧倒的である。

日本JDI、1000億円 規模の投資契約締結、OLEDよりは車載用液晶とセンサーに集中

ジャパンディスプレー(JDI)が31日、 いちごアセットマネジメントから最大1080億円の出資をすることで最終契約をしたと発表した。 これで同社はこれまでの債務を解消し、指紋センサーなど新規分野に投資するものとみられる。 ただ、スマートフォン向けOLEDへの投資有無はまだ明らかになっていない。

 

いちごは504億円で優先株を買収し、議決権44%を確保し、最大株主に上がる。 残りの504億円は議決権がない優先株を買収するが、1年後には普通株への転換が可能であり、いちごの議決権は過半数を超えることになるだろう。 今回の投資結果、いちごの社長であるスコット·キャロン氏はJDIの会長に就任する予定だ。 JDIは3月25日、臨時株主総会を開き、このような内容を正式承認されて、同月26日に資金を受領する計画だ。

 

JDIは米アップル社に iPhone用液晶パネルを供給しているが、アップルは中長期的にOLEDパネルの採用を増やす予定で、JDIは新たな収益源が必要だ。 JDIは、いちごから調達される資金を車載向液晶や指紋センサーなどの設備投資に活用する計画を立てている。 JDI CEOである菊岡社長は19年9月のインタビューで2020年にスマートフォン用OLEDパネルの量産するかどうかを決定するとしているが、今回の投資だけでは容易ではないものと予想される。

<JDI菊岡社長(左)といちごのスコットキャロン社長(Nikkei.com)>

スマートフォン用OLED市場の出荷量はリジッドOLEDが支配

UBIリサーチの第4四半期OLEDディスプレイ市場のトラックによると、スマートフォン用OLED市場でリジッドOLEDが2019年全体OLED市場の79.2%で、まだリジッドOLEDが主力製品であることが分かった。2019年第3四半期までの出荷量を集計して分析する結果、総出荷量は3億38百万台のうちリジッドOLEDが2億37百万台を占めた。

<出処:UBIリサーチ4四半期OLEDマーケットトラック>

世界中のディスプレイメーカーはすべてフレキシブルOLEDラインに集中的に投資してきたが、スマートフォンで使用されるOLEDはまだリジッドOLEDがメインである。これは、ディスプレイメーカーが市場の状況を正しく予測できず投資したものであることを反映しているのだ。

スマートフォン用リジッドOLEDは、サムスンディスプレイが大半を供給している。中国VisionoxとEDOもリジッドOLEDが製造しているが、まだブランドメーカーは使用せずにいる。サムスンディスプレイからリジッドOLEDを製造するA1とA2のラインはすべてフル稼働中であるため、成長するリジッドOLED市場で、サムスンディスプレイは、もはや製品を供給余力がない。

フレキシブルOLEDラインは2023年までに持続的に投資が行われ、年間生産面積が年間2千万平方メートルまで増える予定だが、リジッドOLED用ラインキャパは年間700万平方メートルを起点に投資が凍結された。

<出処:UBIリサーチ4四半期OLEDマーケットトラック>

したがって、成長するリジッドOLED市場に対応するためにはフレキシブルラインをリジッドOLEDラインに切り替えるか、リジッドOLEDラインに追加投資が必要である。

サムスンディスプレイが掌握している OLEDディスプレイ産業で差別化された市場を持つためには、後発企業はフレキシブルOLEDラインをリジッドOLEDラインに転換することを検討しなければならない時点である。

OLED TV陣営がブラックフライデー迎えて65インチのTV市場で勝負を投げた。

米国で1年の中で最も大きな幅のセールシーズンが始まる日でブラックフライデー(black Friday)を迎え、LG電子とSonyが65インチOLED TVの価格を前月より下落させ、プレミアムTV市場での価格競争をさらにさらに煽った。一方、55インチと77インチのOLED TVの価格はSonyのXBR77A9Gを除いて同じレベルである。

Bestbuy基準で、LG電子の2019年型65インチOLED TVのOLED65C9の11月の価格はUS$2,100として、10月の価格であるUS$2,400より12.5%下落した。また、SonyのXBR65A8Gの11月の価格はUS$2,000として、10月の価格であるUS$2,300より13%下落した。両方のモデルの出庫価格はすべてUS$3,500で同一である。

一方、サムスン電子の2019年型QLED TVのQN65Q90の11月の価格はUS$2,200であり、これは10月の価格であるUS$2,600より15.4%下落した数値だ。QN65Q90の出庫価格もUS$3,500である。

<LG電子のOLED65C9とSonyのXBR65A8G、サムスン電子のQN65Q90価格動向, Source: UBI Research DB, Bestbuy.com>

現在大型化されているTV市場で65インチTVは55インチTVと一緒に主流となっている。55インチOLED TVは10月から既にプレミアムTV基準であるUS$1,500の価格を形成したため、LG電子とSonyはQLED TVとの競争のために別の主流である65インチOLED TVの価格を持続的に下落させていること解釈される。

去る8月から、LG電子のOLED65C9とSonyのXBR65A8Gは、サムスン電子のQN65Q90より低い価格帯を形成しており、ブラックフライデーにもQN65Q90より低い価格で価格優位性をするために努力している。

OLED TVの普及に力を入れている、LG電子とSonyの割引攻勢がプレミアムTV市場でOLED TVの立場をさらに拡大させることができるか注目される。

スマートフォン用OLED主力サイズは5.5インチから6.5インチ製品

UBIリサーチの第3四半期OLEDディスプレイ市場のトラックによると、スマートフォン用OLEDのサイズが5.5〜5.99インチでから徐々に6〜6.49インチの範囲に移していることが明らかになった。

2017年スマートフォン用OLED出荷量4億3千万台のうち5.5〜5.99インチは52.5%を占めたが、2019年第3四半期までの出荷量実績では5.5〜5.99インチが49.6%に減少し、6〜6.49インチが42.3%と大幅に増加したことが分かった。

2017年には5.5インチ以上のOLEDのスマートフォンが78.5%だったが、今では5.5インチ以上91.9%となったものである。これは一般の消費者がより大きなOLEDスマートフォンを要求していることを反映しているものである。

 

詳細サイズ別に分析したとき5.5インチOLED出荷量が39.5%で最も多く、2番目は6.4インチOLEDが20.1%で、シェアが高かった。5.5インチの大部分はリジッドOLEDであり、ギャラクシーJシリーズとHuawei, Xiaomi, Oppo, Vivoなどの中国企業を中心に使用されたものである。6.4インチはギャラクシーAシリーズ用リジッドOLEDが主な応用製品であった。

<ソース:UBI Research3四半期OLED Market Track>

世界中OLEDスマートフォン市場でフレキシブルOLEDが採用されているギャラクシーSシリーズとAppleのiPhone Xは1000ドル以上の高価製品であるため、市場の成長が非常に遅い。 これに比べてギャラクシーAシリーズとJシリーズは 中価用のスマートフォン市場向けであるため、成長速度が速い。

 

サムスン電子のギャラクシーが中国市場でのシェアが消えた中で、中国のスマートフォンメーカーであるHuaweiとXiaomi, Oppo, VivoはサムスンディスプレイのリジッドOLEDを採用したスマートフォンで中国市場を拡大している。

これは、サムスン電子が中国市場を失ったが、サムスンディスプレイのOLED事業は中国市場でますます影響力を拡大していることを意味するものである。中国のスマートフォン市場でOLEDスマートフォンのシェアが拡大しているのは、今後もサムスンディスプレイがOLED市場を圧倒的に支配することができていることを示しており、売上高も年々記録を更新することを予見している。

Motorola、clamshellタイプのフォルダブルOLEDスマートフォン公開

Motorolaが現在11月13日、米国ロサンゼルスで開催される発表会でclamshellタイプのフォルダブルOLEDスマートフォンである「Moto RAZR2019」を公開した。Motorola RAZRは本のように縦に折ることがなく、横方向を軸に折ることが特徴であり、昨年10月、サムスン電子がSDC2019で公開した新しいフォルダブルポンの形態と同じである。

<Moto RAZR 2019, Source: gsmarena.com>

Moto RAZR2019には、6.2インチサイズのOLEDが搭載され、ベンダーはBOEある。OLEDはノッチタイプであり、アスペクト比は22:9、解像度は2142 x876である。また、外部には2.7インチの大きさ、600 x800の解像度の補助LCDが搭載されて通知や時間などの簡単な情報を提供する予定である。

Moto RAZR2019には、3つのカメラが搭載される予定であり、仕様は4GB/6GB RAMと128GBのストレージ容量、2730mAh、オペレーティングシステムはAndroidだ。

Moto RAZR2019の価格はUSD1,500$と予想され、12月に正式リリースされると思われる。

サムスンディスプレイ、台湾でOLEDノートPC市場の拡大始動

サムスンディスプレイは11月7日に台北グランドメイプルホテルでは、HP、Dell、Lenovo、AsusなどのグローバルIT企業とCompal、Quanta、Wistronなどの主要なODMメーカーなど計25個の顧客350人が参加した中で「サムスンOLEDフォーラム2019台北(Samsung OLED Forum2019 Taipei)」を開催した。

<サムスンディスプレイのOLEDフォーラム, Source: news.samsungdisplay.com>

この席で、サムスンディスプレイはグローバルIT企業を対象に、停滞したIT市場の新たな成長動力としてOLEDノートパソコンを提示してOLEDだけが提供できる差別化された強みを紹介した。

サムスンディスプレイは「OLEDノートパソコンの新時代(New Era of Laptop with OLED)」をテーマにOLEDだけ薄くて軽いデザイン的柔軟性、無限大のコントラスト比、DCI-P3100%の広色駅色精度、優れた屋外視認性などのプレミアムノートパソコンに不可欠な画質特性を強調した。

加えて指紋一体型ディスプレイ(Fingerprint Display)、音一体型ディスプレイ(Sound Display)などOLEDだけ強力なディスプレイセンサー融合技術ロードマップも披露した。

サムスンディスプレイはすでに今年上半期13.3インチと15.6インチのノートパソコン用OLEDを開発し、HP、Dell、Lenovo、Asusなどと協力して全13種のノートパソコンにパネルを供給したことがあり、来年中に13.3インチFHDモデルを追加で発売してミッドエンドまで製品ラインナップを拡大させ、市場の需要に積極的に対応する方針だ。

<IMID2019で、サムスンディスプレイが展示した15.6インチのマルチスクリーンOLEDノートパソコン>

LGディスプレイ2019年第3四半期の業績を発表、売上高5兆8,217億ウォン、営業損失4,367億ウォン

LGディスプレイが23日、韓国採択国際会計基準(K-IFRS)に基づいて2019年第3四半期の売上高5兆8,217億ウォン、営業損失4,367億ウォンを記録したと発表した。

売上高は、LCD工場(Fab)稼働率調整によって面積出荷が前四半期比で減少したにもかかわらず、面積当たり販売価格が高いプラスチックOLED事業が本格化してモバイル用パネルの販売拡大され、前四半期(5兆3,534億円)に比べ9%増加した。

一方、LCD TVパネルの価格が市場予想を上回る水準に急落し、関連工場(Fab)の稼働率の縮小、プラスチックOLED新工場稼動に伴う減価償却費の増加により、第3四半期の営業赤字幅は前四半期(営業赤字3,687億円)に比べて拡大されて4,367億ウォンの営業損失を記録した。

当期純損失は4,422億ウォン、EBITDAは6,118億ウォン(EBITDA利益率10.5%)を記録した。

2019年第3四半期製品別の売上高の割合は、LCD TV工場(Fab)稼働率調整による出荷減少の影響でTV用パネルが前四半期比9%p縮小された32%を記録した。モバイル用パネルは、プラスチックOLEDパネルの生産が本格化され、前四半期比で9%p増加した28%を記録した。ノートブック&タブレット用パネルは21%、モニター用パネルは、18%を占めた。

LGディスプレイCFOのソドンフイ専務は「LGディスプレイは、根源的な競争力を強化して差別的な競争力を持つために事業構造革新を進めている」と、「LCD TV部門は工場(Fab)ダウンサイジング(Downsizing、縮小)を基本で、より根本的で長期的な観点から、競争力確保案を見つけとともに、従来のLCD領域で差別化が可能なIT/コマーシャル(商業)/オート(自動車用)ビジネス能力をさらに強化する計画である。大型OLEDは、製品本来の価値を活用した市場大勢化を加速して、スマートフォン用プラスチックOLEDの事業の早期安定化基調を持続し維持していくだろう」と明らかにした。

また、「現在進行中のLCD構造の改善活動を早急に仕上げて差別価値を与えることができる技術と製品群を中心に長期ビジョンを策定し、市場とのコミュニケーションする」と述べた。